平成２７年 １２月 定例会（第４回） 〇議事日程（第３号） 平成２７年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２８人 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 遠 藤 達 也 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 中 村 利 久 小 倉 良 夫 舩 橋 繁 雄 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 鈴 木 有 野 口 義 雄 長 南 博 邦 〇欠席議員 なし 〇
出席説明員 市 長 根 本 崇 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 東 條 三 枝 子 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 川 崎 浩 之 企 画 財 政 部 長 遠 山 康 雄 総 務 部 長 川 島 信 良 市 民 生 活 部 長 岡 田 昭 自 然 経 済 推進部長 町 田 藤 夫 環 境 部 長 齊 藤 清 春 土 木 部 長 岩 瀬 弘 都 市 部 長 川 辺 博 保 健 福 祉 部 長 冨 山 克 彦 児 童 家 庭 部 長 関 根 徹 会 計 管 理 者 大 塚 義 明 消 防 長 深 井 芳 人 生 涯 学 習 部 長 釜 田 正 雄 学 校 教 育 部 長 長 谷 川 昌 男 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 染 谷 肇 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 会 長 遠 藤 一 彦 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 戸 辺 健 一 事 務 局 主 幹 藤 井 秀 樹 事 務 局 副 主 幹 柳 正 幸 事 務
局議事調査係長 須 賀 康 行 （兼） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（鈴木有） ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、
基本構想審査特別委員長から、昨日行われました正副委員長の互選の結果について、委員長に
中村利久議員、副委員長に
竹内美穂議員がそれぞれ選任されました旨報告がありました。 次に、
議事説明員中、今村繁副市長から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（鈴木有） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申し合わせにより、お手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
鶴岡潔議員。
◆
鶴岡潔議員 おはようございます。政清会の鶴岡でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。ここのところ二、三日、私も朝土手を歩いておりますけれども、霜がおりて大分寒くなってきました。本格的な12月に入ってきたのかなと思います。 それでは進めていきます。まず最初に、
冠水対策について。皆様御承知のように、３カ月前、９月10日に関東・東北豪雨がありました。関東から東北にかけまして各地で甚大な被害があり、お隣の茨城県常総市におきましては、鬼怒川が決壊いたしまして大きな被害があり、現在でも復旧作業が続いております。常総市の皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。 ここのところ、災害は台風だけではなく、
地球温暖化現象によると思われます竜巻、ひょう、突風、集中豪雨などが大きな脅威となっております。今は想定外とか、かつて経験したことがないという言葉が災害があるたびに頻繁に使われております。災害がなければいいなと思いますが、いつどこで何が起こるかわからない昨今でございます。自助、共助、公助はもちろんのこと、災害が起きたときには
お互い隣近所が助け合う社会であれば心強いなと私は思っております。 さて、本題に入りたいと思いますが、野田市内においても集中豪雨で冠水する場所は、
市政一般報告にもありましたけれども、多くあります。私の地元でも
県道結城野田線、
県道我孫子関宿線、市道でもたびたび冠水いたします。自宅に帰るのにも、どの道を通って帰っていいのかわからないほど苦労しているそうであります。特に
親野井地区の
関宿動物病院近くと
ひがし台団地では、９月10日の豪雨ではかつて経験したことがないほど冠水、浸水したそうであり、今回市からの注意を促す情報なども各地域には十分届いていなかった状況です。この地域の雨対策は、深刻で大きな問題、課題となっております。 質問事項の１項目めは、
関宿動物病院近くの冠水について、この
動物病院近くと質問事項２項目めの
ひがし台団地の水路は六丁四反水路の上流部に当たりますので、まず最初に六丁四反水路の整備状況から確認をしたいと思います。この
水路整備事業は、関宿高校から全体で1,820メートルの工事で、これまで1,385メートルが完成し、今年度の435メートルで終わると思います。そして、
関宿高校北側には水路両側に調整池２カ所、合計６万立米が予定されており、今までに4,390立米が掘削し、貯留可能となっております。
宝珠花付近の冠水については、この事業が完成することで、この地域の冠水、浸水は大分解消されると思います。現在でも
東宝珠花72番地先の六丁四反ポンプ場ですか、この稼働により水はたまるけれども、水はけがよいと聞いております。 質問事項の１項目めの
関宿動物病院近くの冠水地先は、先ほど述べたように六丁四反水路の最上部になっております。以前から雨が降るたびに冠水しておりました。今回の集中豪雨では、今までかつて経験したことがないほど冠水したそうであります。この地域は、関宿町当時からも少量の雨が降っても冠水をしておりました。また、住宅地の浸水も起きております。この排水の整備状況は、今までどのようになっていたのでしょうか、お伺いいたします。また、これからどのような
冠水対策を考えておりますでしょうか。 次に、２項目めの
親野井ひがし台団地の
冠水対策についてお伺いいたします。この地域も先ほど述べたように六丁四反水路の上流部に位置しておりますので、同じようにたびたび浸水がありました。以上のようなことから、地元にお住まいの皆様から、住宅にも浸水し、衛生上もよくない、通学路にもなっており、大変困っていると聞いております。 ここで質問いたします。まず最初に、これまでの排水状況についてはどのようになっていたのかお伺いいたします。 次に、今後の
冠水対策についての当局のお考えをお聞きいたします。よろしくどうぞ、答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木有）
鶴岡潔議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 御質問の浸水の地区についての状況と対応についての答弁を申し上げたいと思いますが、今回の９月の関東・東北豪雨と言われる雨でございますけれども、台風第18号からかわりました温帯低気圧によります
線状降水帯が発生しまして、長時間の大雨になりました。野田市でも、野田地域で392ミリメートル、関宿地域で335ミリメートルという累積雨量でございます。降り出しから降りどまりまでの雨量ですけれども。実は、野田の
江戸川河川事務所の門のところに看板がありまして、そこに過去最大の雨量というのが出ておりますが、433.6ミリメートルというのが昭和13年に記録された過去最大のものだそうでございます。392ミリメートルということでございますので、過去最大に匹敵するような雨であったということが１つありました。 それと、もう一つ、時間雨量でございますが、野田地域で65ミリメートルという数字でした。関宿のほうはもうちょっと少なかったわけですけれども、これも昭和52年に野田最大というのが75ミリメートルでございまして、これに近づくような非常に大きな雨だったと。しかも、これが長い間累積で降ってきた、最後に来てとんと降った雨だったということでございまして、そういう意味で排水被害、
浸水被害が大変多く発生してしまいました。ただ、隣の越谷市、それから境町と比べますと、そんなに大きな数にはならなかったわけでございますけれども、床上浸水が14戸、うち住家が６戸でございますけれども、それから床下が48戸、これは全て住家でございますが、こんな住宅についての
浸水被害が発生しております。また、
道路冠水は随所で発生しまして、74カ所を確認したわけでございます。 御質問にございました
関宿動物病院の近くから
親野井ひがし台団地にかけましても浸水を発生させてしまったと。後ほどどういう状況か申し上げますけれども、地元の皆さん方には大変御迷惑をおかけしたというふうに思っております。 また、御指摘のとおり、そのときに情報が伝わらなかったという点も反省点であったというふうに思っております。従来から私どもとしては、利根川の
水位情報については、
洪水警戒態勢では避難情報の発信に重点を置いておりまして、
水位情報については情報を発信するような体制もとっておらない状況でした。これは何かといいますと、余り頻繁に
水位情報を出してしまいますと、避難情報のほうが薄れてしまうというような話になってはいけないということの配慮からでございまして、従来からそういうやり方をしておりましたが、正確な情報や市の防災体制の情報を公表するということは、市民の不安を低減させるということにもなりますし、避難の準備も的確に行っていただけるという面もあると。これは２つ、よしあしがあると思いますけれども、そういう面もありますので、今回のような洪水警報が発令されて
氾濫注意水位に達し、なお水位が上昇するおそれがある場合など、そういう条件をつけていきますけれども、
水位情報については詳細な情報を確実に伝えることができます
ホームページ等で
情報発信をしていきたいというふうに思っております。もちろん避難準備、それから
避難指示等になった場合には、これは同
報系防災行政無線を優先的に使っていくような話になっていこうかというふうに思っております。 また、
道路冠水の情報が非常に難しゅうございまして、今回も結局のところ職員は現場の対応に追われてしまっておりまして、そういう意味でなかなかうまくいかなくて、
情報発信の時期を逸してしまったということがありました。これは、現場がどこにあるかということを、正確な情報をとりながら
情報発信というのが非常に難しいわけでございまして、今回のように広範囲の大雨で、冠水箇所を特定した
情報発信ができなくても、特定せずに市内各所に
道路冠水による通行どめが発生していますよというような
情報発信に改めていこうかなというふうに思っておるわけでございます。局地的な豪雨や長時間に及ぶおそれがある
道路冠水による通行どめについては、冠水位置を含めました
情報発信を行っていきたいと思っております。 なお、
道路冠水による通行どめの
情報発信の手段は何にするかということでございますが、基本的には
安全安心メール、ツイッター、
ホームページによって行いたいと思っております。ただ、冠水によりまして幹線の道路、具体的に申し上げれば国道16号線、それから主要県道、それから
都市計画道路などの幹線道路で１時間以上通行どめが予想される場合には、
防災行政無線の運用の規定に基づいて放送していきたいというふうに思っております。 今後、こういうふうなやり方で
道路冠水についての通行どめについての
情報発信をしていきますよということにつきましては、この方法について広報で周知していくということと同時に、
安全安心メールの登録促進を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、今回の一番の反省点として、
浸水被害は少なかったのですけれども、
道路冠水が相当ありましたので、そういう意味からも
情報発信の仕方について、我々としてもう少し詰めなくてはいけないということで反省しておるところでございます。地元の皆さん方にも、そういう意味では御迷惑をおかけしたのではないかなと思っております。
関宿動物病院のところの具体的な冠水の質問についてでございますが、
関宿動物病院先の交差点を中心にしまして、半径70メートル程度の範囲におきまして
道路冠水が発生しまして、通行どめの対応をしております。この
動物病院から北側の地域につきましては、
動物病院先の交差点から
県道結城野田線の県道側溝、管渠を経まして、
柏寺排水路へ流れるという構造になっております。関宿町時代に、
県道結城野田線付近の
親野井地先の旧
上原モータース前に
排水ポンプ口径75ミリメートルというのを２台設置しまして、冠水時の対応をしてまいりました。ところが、最近の台風とか集中豪雨によりましてたび重なる
浸水被害が発生しましたので、平成20年にこの口径75ミリメートルのポンプを口径100ミリメートルのポンプに改良させていただいて、それまで交互運転をしておったものを雨量の多いときには２台フル稼働運転できるようにするという形で、排水能力を上げてまいりました。これでも足りませんでした。その結果といたしまして、平成22年と平成23年に
柏寺排水路へ直接流すルートといたしまして、
二川中学校のグラウンドの地下にボックスカルバートの整備を実施しまして、
あさひ会団地の
道路冠水の解消とともに、
動物病院先の交差点へ流れ込みます水量の軽減を図っていくと。両方使いながらやっていったということでございます。 今回の雨では、それでも対応できなかったということでございまして、旧
上原モータース前から排水先になっております県道のＵ字溝と管渠につきまして、県のほうにお願いいたしまして、点検と清掃を要請しました。結果として、10月に実施はしております。 今後の
動物病院付近の対策といたしましては、とりあえずの対策でございますが、この旧
上原モータース前の
県道側溝部分にありますポンプから、排水先となります
柏寺排水路までの管渠につきまして、能力不足だということがまずありますので、この管渠の改良について千葉県
東葛飾土木事務所のほうに要請をしていきたいというふうに思っております。 また、
柏寺排水路の下流になります
二川中学校手前から
二川公民館までについての柏寺の水路でございますが、柏寺の上流がいよいよことしで整理がつきますので、この下流部分、学校のところから公民館のところまで、この
水路しゅんせつを考えております。 さらに、
県道我孫子関宿線から
関宿少年野球場までの水路、ここはちょっと草が生え過ぎるといった話があって、それから不法投棄のものも大分中に入っておるというような話もありますので、この撤去を引き続き実施しますけれども、最終的には最下流の関宿堀との接続点、これがネックになりますので、この改良をこれから詰めていかなくてはいけないというふうに思っております。そういう意味でまず、柏寺の水路のほうに落としていく水について落ちやすくしながら、水路自体の改修を進めていくというような話になろうかと思っております。 それから、
ひがし台団地の
冠水対策についてでございますが、ポンプはフルに稼働させたのですけれども、団地内で
浸水被害が発生しまして、約80戸の宅内消毒をいたしました。先ほどの
浸水被害が発生したという数のうちの相当部分がここだったというわけでございます。整備状況としましては、平成22年度に既設のポンプ、口径50ミリメートルのポンプが２台入っているのですけれども、これを100ミリメートルのポンプ２台に能力アップするような形にしております。ポンプの
スイッチ操作については、
地元自治会にお願いするという形で今まで来ておるわけでございます。 平成26年に市道から
ポンプ制御盤までの水路敷について、コンクリートの舗装と高台足場を整備いたしまして、冠水時にも円滑に運転操作ができるように改良を行っておるところでございまして、今後の対策としては、とりあえずは
ポンプピット内の点検と清掃、水路内の
しゅんせつをやっていかなくてはいけないというふうに思っております。 ただ、これをやりましても、抜本策というわけではありません。柏寺のほうに流れている水のうちのその負荷も減らしてやらなくてはいけないと、
動物病院から先の
あさひ会団地のほうでございますが。それと、さらに言えば、この
ひがし台団地の水も六丁四反水路にうまく落としてやらなければいけないと、そういうことになります。これについては、今年度からいよいよ
都市計画決定と事業認可の作業を進めていこうというふうに考えておるわけでございます。 具体的に申し上げれば、実は合併直後にこの六丁四反水路から上流、二川にかけての水をどう処理しようかということで検討させていただきました。まず、
市街化調整区域については、市のほうの単独事業になりますけれども、
合併特例債を極力使って急いでやっていきたいと。それが
今関宿中央小学校のそばまでたどり着こうとしております。
あと調整池と水路の
暫定調整池のところまでの水路についての整備をしますと、それで片づいてくるという話になります。上流は、実はうまい
ぐあいに補助金が使えるようにということを考えまして、そのときの整理として、下流の整備が終わった段階で
都市下水路として整備をしていきたいと、こんなふうに考えておったわけでございまして、このことについての
都市計画決定の作業、それから事業認可の作業に入っていきたいということでございます。 ただ、実は問題が発生してしまいました。何かといいますと、
関宿中央小学校の東側にあります
暫定調整池、これはあくまでも借地で穴を掘ってあるというだけの位置づけでございまして、これを
都市計画決定する中で、この
都市下水路の調整池としてつくっていかなくてはいけないと、そういう作業になっておったわけでございます。計画的に考えてみますと、今池が１万平米なのですが、これを約５万4,000平米まで広げまして、貯留量６万5,000トンの調整池を整備すると。これから、調整池から現在の六丁四反水路を改修することによって、上流の
宝珠花市街地の浸水解消を行うルートと、それから
都市計画道路の
親野井羽貫線の下を北上いたしまして、
ひがし台団地へ向かうルートを計画しておったわけでございます。この２本の水路を使いまして、地域全体の水の処理をやっていこうと。調整池で水の調整をしながら下流に流していくと、こんな話で計画をしておったわけでございます。 ところが、問題が生じたというのは、調整池の拡張の計画をしておったところでございますが、そこに
ソーラー発電施設の設置が相次いでしまいまして、既に土地も動かされてしまっておると。
ソーラー発電も、細かいものがたくさんでき上がってきておるという形になっております。調整池の上に
ソーラー発電というケースがあるのだから、
ソーラー発電の下に調整池ができないかという検討もさせていただいたのですが、これは非常に難しいといいますか、
メガソーラーならばできるけれども、そうではないと難しいという結論に達しました。したがいまして、この確保はまず無理だろうというふうに思っております。これから計画決定していきますので、その際に不足する貯留量、つまり現在の１万平米に、あとさらにどれだけ買い増しがその地区でできるか。それと同時に、不足する貯留量を補うために現在考えておりますのは、
動物病院の周辺、それから
親野井羽貫線の沿線の部分、ここの部分に調整池を確保した上で、
雨水管渠等の断面の検証もするという形で、現在作業を進めさせていただいております。多分現時点の状況から考えれば、現在ある
暫定調整池の周りの
ソーラー発電施設との整理をしながらやっていくよりも、このほうが方法としては早くいくだろうと。それから、既存管も大分活用できるであろうと、こんなふうなことを考えておりますので、この検証を行った上で
都市計画決定、事業認可の作業を進めていくと。先ほど最初に申し上げた形で、暫定的には幾つかの方法を講じてまいりますけれども、抜本策としてはこの方法をとることによって、これで次木、親野井、それから現在も問題になっておりますあの周辺地域の排水の問題が抜本的に解消できてくるというふうに思っております。 以上でございます。
◆
鶴岡潔議員 ただいまは、詳細な答弁ありがとうございました。そうしますと、
動物病院近くの排水については、要するに
二川中学校の排水のほうに持っていくということでよろしいのでしょうか、基本的には。それを確認したいと思います。
◎市長（根本崇） 恐らく先ほど申し上げた県道沿いの
しゅんせつをしながら、さらにそのことによって柏寺へ落ちていくと。今度は、柏寺の水路について
二川中学校から下流部分の整理をしていくという形になりますが、そこだけでは恐らく無理だろうと思っております。したがいまして、
動物病院付近については、仕分けをしていく中で、そちらに余り負荷をかけない、南のほうに調整池で調整できるような形の中で、南の六丁四反水路のほうに流していくところもつくると。両方やることによって、この地区、一番最後の、一番上のところといいますか、高くはないのですけれども、一番残ってしまうところでございますから、仕分けをさせていただきたいなと。ですから、基本的には柏寺の水路に流しますが、負荷を軽くするためには、やはり調整池のほうに入れ込む形の中で、
動物病院付近につくろうとしている調整池の中に入れ込むことによって六丁四反水路のほうに流していくと、こんな形もとっていかないと、恐らくなかなか解決できないという話になろうかと思っております。 以上です。
◆
鶴岡潔議員 ありがとうございます。私もやっぱりあそこの辺土のほうにポンプアップしていくのだと、ちょっと能力は難しいのかなと。足りないやつは、ほかに分散しないとだめかなという考えを持っていました。ありがとうございます。 次に、
ひがし台団地の件なのですけれども、
ひがし台団地につきましては、お話を聞きましたら、そこから南のほうへ、次木かどこかに暫定的な、要するに宝珠花のほうで5.4ヘクタールの用地の買収がちょっと
ソーラー発電の関係で、全部は難しいのかなと。途中に次木に１カ所、２カ所ぐらいの調整池を置いて、そこから都市計画のコンビニ前の道路ですよね、それと旧六丁四反水路に、両方に分けて流していくのかなと、今イメージは思ったのですけれども、そのほうがやっぱり間違いないと。 要するに、今回の場合には広範囲に、かつてないほど降ったわけですから、六丁四反水路に向けて、関宿の道路の排水というのは、ほとんどは六丁四反水路に来たのですよね。上善は水のごとしというように、高いところから低いところへ流れていきますので、もともとあそこは低いところだったのです。だから、それをどこかにためて、また野田のほうに持っていくという形なので、それはいいのかなと。今まで何十年もあそこに住んでいた方が困っていて、もう進まないだろうと、引っ越してもいいかなという話も出ていましたので、いや、引っ越ししては人口減ってますます困ると。やっぱりそういった方策が、将来展望が持てればいいなと私は思いました。そのように向かってやっていただければ、その中でまた問題が出たら、逐一行政担当に私も力強く説得していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、市内至るところで冠水が74カ所もあったと。これは、大体六丁四反水路で、要するに
県道結城野田線から庄内家のところが冠水したものですから、みんな右に逃げていくのです。そうすると、六丁四反水路の側道が川になっていますから、そこでもうストップしてしまうのです。県北建設業組合の方が、私現場へ行きましたけれども、冠水していて、人が足らないから、来てストップ、ストップととめているのです。それで、説明して帰っていくと。だから、人がどっちに来ても冠水場所が多過ぎて足りないのだから、看板か何かで通行どめというのをやっておけばいいかなとそのときに思ったので、これは提案したいと思います。 次の質問に入りたいと思います。それでは、続きまして２項目めの関宿のまちづくりについてお伺いいたします。近年商工会があるほとんどの地域において、人口の減少、需要の減少、企業数・就業人口の減少、生活様式の変化等の経済社会の構造変化による諸問題に直面しており、地域経済の疲弊がとまらない状況が続いています。そして、事業者のほとんどを占める小規模事業者は、こうした構造変化の影響を受けやすいという性質を有しております。 全国の中小企業、小規模事業者の数は年々減少し、減少する事業者の９割程度が小規模事業者と言われております。地域経済の疲弊と経営者の高齢化、後継者不足による廃業の増加は、商工業の衰退に直結しております。今こそ地域商工業者の成長発展及び持続的発展を促し、地域経済に有効な政策を展開することで地域の再生、活性化を推し進めなければならないと考えております。 安倍政権によるアベノミクス、三本の矢、第１の矢、大胆な金融政策、第２の矢、機動的な財政政策、第３の矢、民間投資を喚起する成長戦略により円安株高になり、長く続いたデフレのトンネルからもう少しで抜け出そうとしております。しかし、地方の商工業におきましては、まだまだ厳しい状況です。私は、地方の再生なくして日本の将来はないと思っております。一日も早く元気を取り戻せることを願う毎日であります。 今どこの市町村でも郊外への大型スーパー、コンビニエンス、ドラッグストア、ホームセンターの出店、通信販売により、商店街はシャッター商店街になり、大変苦戦を強いられております。このような状況ですので、後継者は減り、廃業するお店が出てきているのが現実であります。このまま進んでいくと、個人商店は消滅してしまいます。そして、買い物弱者がふえるのは間違いありません。商業の衰退を何とか食いとめなければなりません。 私の地元でも、各商店の皆様が大変苦労しております。今人口減少が進む中で地域で生き残っていくためには、人を呼び込むことが必要であります。歴史、文化など、豊富な観光資源の活用が必要であると思っております。幸いにも関宿地区には先人の築いた歴史、文化、伝統があり、関宿城も復元されております。これはまれに見る資源を活用、利用しなければもったいないなと思い、何かできないかと考える毎日であります。 野田市総合計画（案）の中で、基本目標６、活力とにぎわいに満ちた都市で、野田市には多くの歴史、文化的資源が存在しており、豊かな自然環境や生物多様性の保全、再生、利活用に向けた取り組みも進めています。このような多様な資源を市民、市民団体、企業等と連携を図り、祭り、イベントなどを通じてにぎわいを創出し、観光資源として磨き上げ、それらを効果的に結びつけて観光資源の魅力を高めていくことで野田市独自の観光振興を図りますとありますが、地域資源を活用した関宿地区の商業の活性化についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。
◎自然経済推進部長（町田藤夫） 関宿のまちづくりについての御質問でございますが、議員が危惧されておりますとおり、大規模、中規模小売店の進出や個人商店における後継者不足や経営者の高齢化により、個人商店を中心とする小売店の衰退は、関宿地域に限らず市全体でも大きな問題となっていることは認識しているところでございます。 御存じのとおり、野田地域でも中心市街地の再活性化を目的に検討会をつくり、活性化の方策について議論を続けておりますが、なかなか最適な解決策は見つかっておらず、現在も検討を重ねている状況でございます。特に関宿地域においては、経営者の高齢化と後継者不足に加え、人口が減少していることを踏まえると、小売店を利用する購買力のある方自体が減っていることになりますので、なおさらその危機感は強いものと思っております。 そのような状況の中で、御質問の観光資源を使って人を集め、にぎわいをつくり出し、効果的に商業の活性化につなげるということは、活性化の手段の一つとして有効なものと考えており、そのかなめとなる観光資源については、市全体ではさくらまつりや踊り七夕、関宿まつりなど、合わせて毎年約60万人を集める大型イベントや清水公園、日帰り温泉施設、ゴルフ場、博物館や記念館など、年間を通して約200万人以上を集める多くの施設もあり、いずれも集客力があり、活性化に向けた地域資源になると考えているところでございます。 また、そのうち関宿地域には毎回おおよそ４万人を集める関宿まつりや、２万人を集める関宿城まつりなどのイベントや年間約10万人が訪れる関宿城博物館を初め、今年度は戦後70周年記念事業として行った特別展に例年の倍以上となる約１万人の方が来場された鈴木貫太郎記念館や関根名人記念館など、テーマに特化した記念館もあり、関宿地域におけるイベント等も有効であると考えております。 しかしながら、現在の状況を申し上げれば、各イベントは恒例行事化し、ある程度の知名度はあると思いますが、観光ガイドマップや観光協会の
ホームページで紹介しております名所、旧跡や野田市観光協会で認定している推奨物産品などについては、イベントや施設を訪れる方は、そういった情報までは知らないのではないかと思われます。そのため、イベントや施設における
情報発信の方法を検討してまいりたいと考えております。 先日、野田市観光協会の事業として、関宿地区まち歩きツアーを開催しました。交通手段をまめバスと徒歩としたこともあり、募集人員を割りましたが、来られた方には大変好評でございました。このときに関宿地域に店舗がある推奨物産品を参加者の皆様にお配りし、紹介もさせていただいたところでございます。しかし、関宿地域に店舗がある推奨物産品は２店舗、３品であり、野田地域の17店舗、22品と比較すると、少ない感じはあると思います。また、現在はグルメの時代です。おいしいものには遠くからでも来店されます。商品の開発に力を入れていただき、名産品をふやし、それらを広く周知し、知名度を上げる方策も必要と考えております。 最近は、若い女性をターゲットにした冊子を配布して効果を上げている自治体もございます。冊子には、名所、旧跡のほか、食事どころやお土産など、若い女性が好むような構成となっており、担当者からは効果は上々と聞いております。作成には費用はかかりますが、特定の世代、性別にターゲットを絞った冊子の配布なども有効な手段になると考えております。 そのような中で、野田市と隣接する境町、五霞町の１市２町では、川を軸とした地域の活性化を目的として、川のまちネットワークを組織しております。活性化の一端として、利根川と江戸川の分岐地域周辺の観光ガイドマップと周遊コースをまとめたルートマップを作成し、本市では市役所と関宿地域の入り口となる川間駅に、ほかの２つの町ではそれぞれの役場と道の駅にマップを置き、無償配布しているところでございます。この効果によります集客効果に期待したいと考えております。 いずれにしましても、イベント等に訪れる方にはもっと周知が必要と考えておりますので、効果的なＰＲの方法について、野田市関宿商工会とも連携して検討してまいりたいと考えております。 また一方で、日常生活を送るための生鮮品や日用品などを販売する小売店では、イベント等に来られる方よりも商店の商圏内に居住する方の動向が大きく左右するものと思われます。先ほども申し上げましたが、人口の減少に伴う購買力のある人の減少は、即小売店の衰退に結びつくことから、いかに定住化を進め、人口をふやすかがポイントになります。 市では、圏央道の開通に伴う経済的効果を波及させるため、台町東特定土地区画整理事業地内に圏央道へのアクセス性を生かした工業地の形成や新たな産業集積を図るため、境杉戸線バイパス沿線の用途を準工業地域に変更して、雇用や定住の促進による関宿地域の活性化を考えております。 また、平成27年７月３日に学識経験者及び専門家による関宿地域活性化検討委員会を立ち上げ、中長期的な将来を見据えて産業集積、雇用、定住の促進による関宿地域の活性化についても検討いただいております。これらの取り組みにより、商業を含めた関宿地域の活性化を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
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鶴岡潔議員 いろいろありがとうございました。再質問したいと思いますけれども、ことしですか、圏央道が五霞、境まで伸びてまいりました。実は、私１カ月前に海老名へ行って、海老名から幸手まで来たときに、１時間で来てしまったのです。大分便利になったなと思うのです。そうしたら、幸手でおりたら、幸手インターの近くに、工業団地だと思うのですけれども、造成しておりました。ここに造成するということは、雇用が生まれて、そのうちにまた人口がふえていくのかなと。その人をどこに住まわせたらいいのかなと思ったときに、関宿にでも呼び込めればいいなとは思ったのです。 それとは別に、今確かに道の駅は境にもあるし、五霞にもある、庄和にも杉戸にもあります。皆さんうちのほうからでも、買い物に行っている人が多いのです。 関宿は、お城というものがあるので、要するに関宿というのは人口がふえるという要素というのは、観光的なものとか、工業団地ができるとかしかないのです。野田は鉄道がありますから、行く行くはふえていくと思います。人口をふやすためにも、何か目玉になるものがないかと。１つ考えましたのは、お城を拠点とした城下町構想というのを関宿町商工会青年部が毎回やっておりましたけれども、やる気がある人、ない人もいるので、ちょっとあれかなと思っていたのですけれども、やはり今若い人に、よし、やるのだというような、そのためにもちょっと提案したいと思いまして、この城下町構想を取り上げてみました。 昔お城の周りにはいろんな町名があり、たくさん住んでにぎわっていたと聞いております。私はそのお城を中心に、お城の上に、ちょっときのう夢見たのですけれども、コウノトリがとまっていたのです。コウノトリの上から見ると、道路の下に江戸時代を思わせるような商店街があるのです。右側にお花畑とか、果樹園とか。お花畑からは、久世さんが出てきたような気がしましたけれども、そのような夢のあるというか、夢と現実は違いますけれども、その商店街には、今の時代はやっぱり食べるものですね、グルメなのですよね、そういったものがいいと思うので、そういう地場、特産のものとか、米、煎餅とか、豆腐とか、いろんなものを売ってやればいいのかなと。 江戸時代ですので、古く見えるような外観ですから、車は表には見せません。裏のほうから入ってくるようにして、裏の縁台では将棋を指す人もいたというような、このようなまちづくりがあれば、私は観光客を呼び込めると思って、これは財源も必要ですけれども、思っております。人が集まってくれば商品が売れ、物が売れれば雇用にもつながると、このように考えましたので、いろいろ財源の問題もあるでしょうから、このようなことも考えて、これは提案で、質問ではありません。 次に移ります。続きまして、通学路の安全対策について。今は少子高齢化時代、これからますます少子化が進んでいく中で、子供たちは地域の宝物であります。この地域の子供たちを守り、育てるのは私たちの使命であると思っております。 そのような中、市内至るところで通学路近くに空き地があり、草が生い茂り、そのそばを子供たちが通学しております。草の管理は地主、地権者がきれいに草を刈るのは当然なのですけれども、現況はそのような感じではなくて、伸ばし放題のところもあります。ましてカーブとかクランクのところは、対向車が来ても見えなかったのです。現実に私の住んでいる近くで、10年ぐらい前から草が生えていて、通知しても来ないと。私もやりました。うちの弟もやりましたけれども、見えるところから草刈りやったのです。10年やっていて、これでいいものだろうかと私思って、地権者のほうにも再度電話したら、ちゃんときれいにやっていただきました。さっぱりしてよかったなと思います。やっぱり交通問題、それから物を捨ててしまうのですね、草生えていると。害虫もあります。 そういった点から、当局のほうにもこのような相談というか苦情はあると思うのですけれども、そういう場合にはどのように対処するのでしょうか。私たちでは個人情報なんかがありまして、なかなか先へ進まないものですから、その辺をよろしく答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長（齊藤清春） 市では、野田市あき地等の環境保全に関する条例、消防法及び野田市火災予防条例等の規定に基づき、空き地等の適切な管理がなされないために起こりやすい火災、または犯罪を防止するとともに、ごみ等の投棄や放置を未然に防止するため、空き地等の所有者等に対して雑草の除去について指導や助言等を行っております。 具体的な市の対応を申し上げますと、市街化区域については過去に行った現地調査及び市民等からの通報や苦情対応の蓄積により作成した空き地台帳をもとに、雑草が繁茂する前の事前指導として、毎年６月に土地の所有者等に対して往復はがきによりまして雑草の除去についてを通知して、空き地の適正な管理をお願いしております。通知文には、草刈り機の無料貸し出しと草刈り業者のあっせんについてもあわせて御案内するとともに、返信はがきによりまして自己処理するか、または市があっせんする業者に処理を依頼するかの回答をいただくことによりまして、適正な管理を促しているところでございます。 また、
市街化調整区域につきましては、毎年７月から８月の雑草繁茂の時期に実態調査を実施しまして、枯れ草等による火災発生の危険を排除するため、土地所有者等に対し通知の上、雑草が立ち枯れする前に刈り取るよう指導しているところでございます。 御質問にございました通学路沿道の空き地の雑草についてですが、雑草や樹木の枝等により通行に支障がある場合や見通しが悪いなどの苦情等があった場合には、現地調査を行った上で、土地所有者に対しまして除去依頼の通知をしております。 なお、現地調査の際に特に危険と判断できる箇所については、依頼通知後も改善が見られない場合に限りまして、緊急措置として通行等に支障を来している範囲内の雑草等を市が駆除しているところでございます。 いずれにいたしましても、依頼通知や督促だけでは改善されない空き地も存在しますので、今後も継続して文書や電話、さらには直接面談等によりまして粘り強く指導や督促に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
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鶴岡潔議員 どうもありがとうございました。これからも徹底した管理、指導をよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（鈴木有） 次に移ります。質問順位に従い、中村あや子議員。
◆中村あや子議員 おはようございます。公明党の中村あや子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして３項目について質問させていただきます。 まず、１項目めの認知症対策についてお伺いいたします。近年の加速する高齢化社会において、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが急がれております。厚生労働省の推計によると、65歳以上の認知症の方は、2012年時点で462万人、2025年には約700万人にふえる見通しであります。ことし１月に示された認知症施策の国家戦略、新オレンジプランでは、１、認知症への理解の促進、２、適時、適切な医療と介護の提供、３、予防、診断、治療法の研究開発など、７つの柱を掲げて対策に乗り出しております。 野田市でも65歳以上の人の割合が26.6％を占めている状況の中で、認知症の高齢者の方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。本年６月議会でも詳細な御答弁をいただいていることは承知の上でございますが、この半年の状況がわかればと思いまして、お伺いいたします。 次に、認知症の方々が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに不可欠なのは、認知症のことを正しく理解し、認知症の人と家族を支援する認知症サポーターの方々です。国が事業を開始しており、この10年で660万人を突破し、さらに2017年までに800万人を育成するという計画だそうでございます。野田市における認知症サポーターの方々の人数、また認知症サポーター養成講座の講師を務めるキャラバンメイトの方々の人数と、またどのような方々が担ってくださっているのか、その内訳がわかれば教えていただきたいと思います。 また、野田市として認知症対策の取り組みについて、具体的な進捗状況をお伺いいたします。 最後に、本年３月議会におきまして我が党の西村代表からも質問がありました認知症カフェについてお伺いいたします。認知症カフェとは、認知症の人やその家族、地域住民や専門職等の誰もが気軽に参加でき、相談できる場であります。自宅にひきこもりがちな認知症の方々が社会とつながる居場所であると同時に、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとしても注目を集めております。 私は、去る10月に埼玉県吉川市の認知症カフェを視察させていただきました。吉川市でも取り組みを始めたばかりとのことですが、駅近くの商業施設の一角に、通常は子育て支援のコーナーを常設していて、月に１回、土曜日の午前中にその場をお借りして認知症カフェを開設しておりました。商業施設の中なので、大変明るく、気軽に入りやすい雰囲気が利用者にも喜ばれているそうであります。たまたま伺いましたその日は、昔の遊びをテーマにけん玉やお手玉に興じる方々もいらっしゃいました。運営は、地域包括支援センターのスタッフで行っておりましたが、将来的にはＮＰＯなどに委託する方向で開催回数もふやしていきたいとのお話でした。認知症の方やその御家族の方々の安心の居場所を確保することの必要性を痛感いたしました。私としては、野田市でも認知症カフェをぜひとも導入していただきたいと思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木有） 中村あや子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） まず、数字から申し上げたいと思います。市内の認知症高齢者の人数でございますが、要介護認定審査の際に必要な主治医の意見書の認知症高齢者の日常生活自立判定基準、これに基づきまして平成27年11月30日現在の要介護認定者について申し上げますと、6,421人の要介護認定者がございます。このうち国が認知症高齢者としている判断基準Ⅱ以上の方は3,458人、全体の53.9％に上るわけでございます。６月の議会で報告した数字というのが3,467人でございまして、これとほぼ横ばいの状況にあるというのが現状でございます。また、判定基準Ⅰの何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にもほぼ自立していると判断される方が1,282人でございまして、全体の20.0％、認知症と見られる症状がないと判定された方、この方が1,681人で、全体の26.2％になっております。いずれにしましても、要介護認定者の半数以上の方が認知症という形での対応をしなくてはいけないという状況の方になっておるということで、この対策というのは非常に重要な話なのだというふうに認識しておるところでございます。 認知症サポーターの方々の現状でございますけれども、キャラバンメイトにつきましては、県の研修会によりまして現在51人の方をキャラバンメイトとして養成をしております。また、認知症サポーターにつきましては、平成20年から平成27年12月のこの直近まででございますが、86回の養成講座を開催いたしまして、平成27年度でも572人の養成をしております。合計で2,422人の方が認知症サポーターという形になっております。内訳を申し上げますと、自治会や民生委員、児童委員等の地域住民の方が1,653人、企業等の方々が470人、学校関係者が255人、その他が44人というふうになっております。 市の認知症に対する取り組みでございますけれども、認知症対策については第３期の介護保険事業からその点が強くうたわれてきているわけでございますけれども、これはなかなか国、全体を見ても、野田市として見ましても、思うようにいっていないことも確かでございます。この第６期の計画をもとにいたしました、７月に開催いたしました第１回の野田市老人福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会、いわゆるシルバープランの推進委員会でございますが、ここにおきまして地域包括支援センターの事業実施計画についてお諮りをしました。認知症施策の推進について、その中で御審議をいただいておるわけでございます。認知症になっても住みなれた地域で医療、介護を受けながら暮らし続けられるように、地域支援事業の包括的支援事業といたしまして、まず認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員を平成30年４月までに設置するという形でお諮りした中で御議論いただき、現在取り組んでいるということでございます。 認知症の初期集中支援チームにつきましては、認知症を疑われる方や認知症の方の自宅を個別に訪問しまして、受診勧奨や本人や家族へのサポートなど、初期の支援を包括的、集中的に行うものでございまして、チーム構成員といたしまして日本認知症学会の定めます専門医等であり、かつ認知症のサポート医である専門医を１名と、それから医療系の専門職と介護保険専門職の国家資格を有する専門職、それぞれ医療と介護についての専門職でございますが、この方がそれぞれ１名ということで、全員でお医者さんと含めまして３名の体制となりまして、これを地域包括支援センターなどに設置することというふうにされております。ただ、医師のほうは確保が非常に難しいということがございまして、現在国から示されています地域支援事業実施要綱案では、チーム員となる医師の基準が緩和されまして、認知症サポート医等の確保が困難な場合は、今後５年間で認知症サポート医研修を受講する予定のある者等も専門医になることが可能ということになるそうでございますが、現時点では非常に難しい状況にあるということでございます。 そんな状況でございますので、市としましては、平成27年度に医師会に専門医のチーム員の推薦を依頼いたしまして、平成28年度に推薦をいただいて、医師以外の専門職が研修を行って、それが平成28年度の話です。平成29年度に検討委員会を設立して、集中支援チームを設立するということを検討していきたいというふうに考えております。平成30年度に向けて本格的な対応ということで、そういうことをしたいというふうに考えております。 そんな意味から、平成27年度の専門医のチーム員の推薦を今医師会のほうにお願いをしているところでございまして、検討いただいているということでございます。現状で申し上げますと、認知症サポート医が３名野田市内にはおります。この認知症サポート医の確保について、これだけでは足らないわけでございます。そういうことで、確保が困難なことから、これを何とか確保していかなくてはいけないということで、現時点でお願いをしているわけでございます。 いずれにしましても、この方についての確保が難しいわけですから、先ほど申し上げたような形での緩和措置がきいてきますれば、少しはそこら辺が柔軟な対応としてのチームの設立というのができるのではないかなというふうに思っております。ともかくもうこの話は、お医者さんの確保が多分一番難しいだろうというふうに思っております。 また、認知症の地域支援推進員につきましては、認知症の人やその家族を支援する相談業務、それから医療関係者や介護関係者との調整等を行う方でございまして、医療保健福祉に関する国家資格を有するとともに、国が実施します認知症地域支援推進員研修というのを受講する必要があるわけでございます。実は、認知症地域支援推進員というのを地域包括支援センターなどに１名配置するという予定になっておるわけでございます。市の計画といたしましては、平成27年度に野田地区地域包括支援センターの研修修了者が１名おるわけでございますけれども、この１名に加えまして新たに１名に研修を受講させまして、野田地区の地域包括支援センターに２名を配置していくという形を考えております。さらに、平成28年度以降その他のあと３つの地域包括支援センターがあるわけでございますが、そこについても研修をしてもらいながら配置をしていくということを考えておるわけでございます。 今後野田地区の地域包括支援センターにおいて、認知症の人や家族に対する相談業務を行うに当たりまして、状態に応じた適切な医療や介護サービスの提供の流れを説明するための地域ケアパス、これをつくるという作業に入っていくということでございまして、その中でこれを活用していきたいというふうに思っております。 認知症カフェにつきましては、認知症対策の重要なアイテムになっておるということは十分承知をしておるわけでございます。そんな意味から言いまして、私どものほうもＮＰＯ法人、それから社会福祉法人、それから医療機関などの民間活力も視野に入れました運営方法と、それから先進地の事例等もよく調査させていただきながら、実施に向けて検討していきたいということで、現在検討させていただいている最中でございます。 以上でございます。
◆中村あや子議員 大変詳細な御答弁、本当にありがとうございました。市としても、本当一生懸命に認知症対策に取り組んでいただいていることに心から感謝申し上げます。 私が市民相談を受けたある娘さんですけれども、50代のお母さんが若年性アルツハイマーを発症され、御家族が交代で看護に当たっておられたのですけれども、時々突然いなくなってしまうと。住所や名前が書いてあるものを何も身につけずに飛び出してしまうと。家族みんなで手分けをしてお母さんを一生懸命捜し回ったり、本当に御苦労されておりました。現在は、要介護４ということで入院中のために、その御家族はとりあえず一安心しているというお話ではありますけれども、その娘さんがおっしゃっていたことは、本当に地域の方々、子供さんから大人の方に至るまで、何かちょっと不思議な人だな、大丈夫かな、心配だなと、もしもそんな人を見かけたら、すぐに警察に届けてもらえるような、そういう温かい見守りの地域になってもらえたら本当にありがたいと、そのように語っておりました。地域みんなが認知症サポーターとなっていくことが本当に必要だなというふうに思いました。市でも取り組んでいただいて、認知症サポーターの養成講座も開催していただき、サポーターの数もどんどんふえているというふうに御答弁をいただきました。今後ともどうかさらなる推進を要望したいと思います。 また、世界中で９月21日、世界アルツハイマーデーというのを記念いたしまして、この日を中心に認知症の理解と社会への啓発活動などを目的に、メモリーウオークとしてパレードなどが行われているそうであります。千葉県では、日本で初めて2007年より認知症メモリーウオーク・千葉というのを開催しております。歩くことは認知症の予防にもつながり、認知症についてのクイズやゲームをしながら楽しく歩き、認知症の理解を呼びかけていく催しであります。ことしは県内６カ所で企画をいたしまして、近隣では12月13日に白井市でも開催されるというふうに伺っております。明年度の開催を希望する自治体、また主催団体の募集は、明年３月ごろというふうに伺っております。ぜひとも認知症の理解と啓発のために、野田市での開催も御検討いただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 続きまして、２項目めの18歳選挙権の取り組みについてお伺いいたします。いよいよ日本でも18歳選挙権が実現いたします。世界各国の選挙権年齢は、調査可能な191カ国、地域のうち、９割以上が18歳選挙権を導入しており、今回の改正は世界の潮流に合わせる改革となりました。 18歳選挙権導入について、公明党は45年以上も前から国会質問で取り上げるなど、一貫して推進してまいりました。選挙権年齢の引き下げは、1945年に25歳以上の男子から、現在の20歳以上の男女に変更されて以来、実に70年ぶりの快挙であります。18歳選挙権は、来年夏の参議院選挙から適用される見通しでありますが、今回の改正に伴い、18歳、19歳の選挙運動や政治活動も認められるようになります。そのため、地域の教育委員会によるガイドラインの作成や、それに基づく学校の自主的な規制のルールづくりが焦点となります。若者の政治参加の意識を高めるため、教育現場における主権者教育も非常に大切だと思います。 まず初めに、野田市選挙管理委員会は、先月10日、県立関宿高校を皮切りに市内の高校への出前授業を開始されたと伺っております。その状況についてお伺いいたします。 次に、小中学校における取り組みについてお伺いいたします。高校生には文部科学省と総務省が副教材を作成し、教育内容の基準を示しましたが、小中学生向けにはまだ示されておりません。例えば京都市では、市立の小学校から高校まで選挙教育を導入する方針を示しました。来年度から各学年に合わせ、身近な地域の課題をテーマに模擬投票を実施するなどして、若者の政治離れを防ぐとしております。今回の18歳選挙権引き下げを受けて、野田市としてはどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。 次に、子供議会についてお伺いいたします。先日地元の
関宿中央小学校の学校祭りにお伺いしたところ、６年生の社会科見学、国会議事堂の見学で、体験プログラムに参加されたことが学級新聞に掲示されておりました。自分たちの代表が議員となって発言したり、とても意義のある体験となったようでございます。子供たちの政治や選挙に対する関心を高めるためにも、一番身近な市議会の議場を使っての子供議会を開催することも大事なのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 最後に、期日前投票所の拡充についてお伺いいたします。現在は、市役所、いちいのホール、北コミュニティセンター、南コミュニティセンターの４カ所に期日前投票所を設置していただいていることは承知しております。18歳選挙権に当たり、若者が集まりやすい商業施設や駅などに期日前投票所を設置、拡充していただけないでしょうか。また、一部の大学ではキャンパス内に期日前投票所を設置した例もあると伺っております。野田市もキャンパスのある東京理科大に御協力いただくことはできないでしょうか。少しでも若者の投票率を向上させるための期日前投票所の拡充について、当局のお考えをお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長（鈴木孝） 18歳選挙権の取り組みのうち、市内の高校への出前授業と期日前投票所の拡充について御答弁いたします。 高校への出前授業については、先月11月に関宿高校の２年生、３年生を対象として実施したところでございます。内容につきましては、公職選挙法の一部改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、選挙について学ぼうと題して、18歳選挙権の周知と投票率の向上を目的に、投票に行くきっかけづくりとして、有権者としての責務や選挙に関するクイズを取り入れた講義を実施したところでございます。 授業終了後、生徒にアンケートをとったところ、選挙ができるようになったら投票へ行きますかとの問いに、80％以上の生徒が行くつもり、または行こうと思ったと回答しており、自由意見でも１票の重みを感じた、無駄にせず、ぜひ投票に行きたいといった好意的な回答が多く寄せられており、選挙を身近に感じてもらい、家族とともに投票に行ってもらうためのよい経験になったと考えております。 今後の予定としましては、来年１月14日に野田特別支援学校高等部、２月20日には西武台千葉高校の２年生を対象に出前授業を予定しており、残りの高校であります野田中央、清水、通信制のあずさ第一高校につきましても、実施について日程調整をお願いしているところでございます。 来年度以降も出前授業を継続的に行うとともに、模擬投票も取り入れた内容での実施や18歳選挙権のさらなるＰＲとして投票事務の補助に高校３年生をアルバイトとして雇用することを計画しております。いずれにしましても、高校の協力をいただき、若年層の投票率向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、期日前投票所の拡充ですが、現在市役所を初め４カ所に期日前投票所を設置しております。全体の投票率が低下している中にあって期日前投票所における投票数は増加していることから、この制度は定着しているものと考えております。 御質問の期日前投票所の拡充につきましては、課題が多いということで６月議会でもお答えしておりますが、例えばネットワークの構築、急な選挙にも対応できる安定した投票所スペースの確保、投票の秘密保持のためのセキュリティー対策、それから投票事務従事者の確保、新規設営の経費などが課題として挙げられます。 若者の投票率向上として、商業施設への期日前投票所の設置ですが、確かに集客率が多く投票率アップにつながると思われますが、近隣市では駅前の商業施設にある行政施設、これは出張所であるところをうまく使って投票所としての設置をしているものでございます。野田市には、イオンなどの店舗が存在するものの、行政施設の入っている商業施設はなく、先ほど申し上げた課題を含めまして、費用対効果の面や現在の期日前投票所と既存の商業施設の距離を考えますと、新たな増設は難しいのが現状であります。 また、東京理科大学への期日前投票所の設置ですが、近年地方の大学を中心に大学構内への投票所の設置事例が見受けられますが、先ほどの課題のほかにも大学側からの協力を初め学生の理解と協力が不可欠であると考えております。さらに、同じ南部地区に南コミュニティセンターもあることから、地域的にも設置は難しいと思われるところでございます。 野田市の投票率は低下傾向であることから、期日前投票所の拡大により投票率の向上を目指すことは必要と思いますが、ただいま申し上げてきた状況を踏まえまして、現状の中で対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（東條三枝子） 私からは、２番目の市内の小中学校での取り組み及び３番目の子供議会について御答弁を申し上げます。 まず、市内の小中学校での取り組みについてでございますが、小学校におきましては、平成25年度より将来の有権者である子供たちの意識の醸成のために、６年生を対象に出前授業を実施しております。授業の内容につきましては、明るい選挙推進協議会委員の皆様の協力をいただき、参加体験型学習として架空の未来都市の市長選挙として模擬投票を行い、１票の大切さについて講義を行っております。 また、６年生の社会科、「私たちの生活と政治の学習」で、25時間程度地方自治や政治の仕組みを学習いたします。子育て支援や東日本大震災からの復興など、身近な問題から国の政治の仕組みや日本国憲法を学べる内容となっております。さらに、明るい選挙啓発書き初め展、標語、ポスターの募集などを行い、政治に対する意識を高めているところでございます。 中学校では、３年生の社会科「現代の民主政治と社会」という学習で、20時間程度政治の仕組みと地方自治や選挙の仕組みを学びます。単元の導入といたしまして、「市長になって考えてみよう」として、工場跡地利用の方法について討論したり、単元の終わりには応用的な課題として選挙シミュレーションを学習できるようになっております。 また、生徒会役員選挙では、実際に選挙管理委員会から投票箱をお借りしまして投票を行っている学校もございます。学校内に投票所を開設し、選挙人名簿を作成して投票することで、生徒が選挙の意義を自覚し、真剣に１票を投ずることができたと聞いております。 今後とも授業や生徒会活動を通じまして、選挙に対する意識や重要性について児童生徒に理解させるとともに、新聞にも興味を持たせるなどして、広く社会に関心を持たせ、政治への意識向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、子供議会について申し上げます。千葉県におきまして、県下の中学生に県議会への関心を高め、地方自治の学習内容を体験を通して理解することを目的に、６月前後にちば中学生県議会を開いております。今年度は開催されておりませんが、平成28年は開催の予定と聞いております。ここに千葉県内の95の中学校から代表生徒が参加しておりまして、平成26年度には本市からも第二中学校と東部中学校の生徒が参加し、第二中学校の生徒が副議長を体験するなど、よい学習機会となりました。 野田市におきましては、平成12年10月、市制50周年記念事業として全中学校の代表生徒が参加し、市民が創るふれあいのまち野田 活力とみどりゆたかな文化福祉都市をテーマに、中学生模擬議会を開催しました。若者の政治離れが懸念される中、児童生徒の段階で政治や社会に興味、関心を持つことは大切なことであると考えております。しかし、ちば中学生県議会や他市におきます子供議会への取り組みを見ましても、一部の代表生徒による議会への参加にとどまっております。子供たちの政治や社会への興味、関心を高めるためには、より多くの学校や生徒が参加できる取り組みが必要です。 各小学校では、６年生が国会議事堂本会議場を見学し、傍聴席に座って説明を聞いたりしております。さらに、学校によりましては議員会館で昼食をとったり、模擬議会プログラムに参加したりもしております。 中学校では、現在行っております市内弁論大会で中学校の生徒会役員が集まり、各校の取り組みの紹介を行っておりますが、今後はこの取り組みをさらに充実させ、生徒同士の意見交換の場を設けるなどして、自治活動の充実と向上を図りたいと考えております。 このように、行事や生徒会活動の充実、教科の授業等を通しまして、政治への意識向上を図ってまいりたいと考えております。
◆中村あや子議員 詳細な御答弁、本当にありがとうございました。まず、高校への出前授業ですけれども、18歳選挙権引き下げにいち早く対応した取り組みで、本当にすばらしいことだと思います。私も新聞記事で拝見して、とても感動いたしました。 また、今初めてお伺いしたのですが、高校３年生に投票補助のアルバイトをさせるという取り組みはものすごいアイデアだなというふうに思いました。主催者側に立つことで、さらなる自覚が生まれる貴重な体験となることは間違いありません。また、そのアルバイトを経験する主催者側に立つ学生から、投票の啓発をＳＮＳなどで呼びかけることができれば、さらに同世代の若者たちに投票の意識が高まっていきます。そして、野田市の高校生への出前授業が定着していけば、高校生のみならず、その保護者層への投票率の向上にもつながることと大いに期待しております。 次の小中学校での取り組みについて、今御丁寧な答弁をいただいたのですけれども、１つだけ再質問させていただきます。小学校の出前授業は６年生だけというふうに伺ったのですが、例えば児童会の委員は５、６年生で行ったりしていると思うのですが、出前授業を５年生まで拡大するというのは難しいのでしょうか。また、出前授業をしたことに対しての生徒の感想等があったら教えていただきたいと思います。お願いいたします。
◎学校教育部長（長谷川昌男） まず、出前授業を５年生までに拡大するということでございますが、社会科の指導計画の中で、政治を勉強するのは６年生ということになっております。そういった学習の絡みから申しますと、やはり６年生で出前授業を行うのが適切ではないかというふうに考えております。 ２点目に、出前授業をやった児童の感想でございますけれども、実際に演説を聞いて、そして自分が投票するということで、学習したことがより具体的になったという感想を持っている児童が大変多くいます。 以上でございます。
◆中村あや子議員 大変不勉強で申しわけございません。６年生から勉強するということであれば、やむを得ないかなというふうに思うのですけれども、今後の主権者教育の重要性という観点から考えて、ぜひとももうちょっと低学年のうちから何かかかわれるような学習ができないかなというふうに思いまして、質問させていただきました。 そして、次の子供議会についてのお話ですけれども、先ほど国会議事堂のプログラムに参加した児童の声を紹介させていただきましたけれども、政治に関心を持つことは本当に大切であるというふうに思います。教育長のほうから、全ての生徒に平等という観点から、代表というのはどのようなものかというような御指摘もいただきましたけれども、せめて市内の生徒会、児童会の代表が集い合って、野田市の将来を語り合うとか、こんな野田市になったらいいなとか、そういうようなことを話し合うような機会ができたらいいのではないかなと、またそのことを通して小中学生のうちから野田市民としての自覚や郷土愛が育まれていったらいいのではないかなと、そのように思ったもので、今回提案させていただきました。 ある識者の言葉に、よき種はよき苗となり、よき花が咲こうというふうにあります。今回18歳選挙権引き下げというこの大きな転換期を一つの契機といたしまして、年齢に応じた市民教育、主権者教育ということを考えていくことも必要なことではないかと思います。 また、期日前投票所の拡充についても、選挙管理委員会事務局長から御答弁をいただきまして、残念ながら現状では本当に難しいのだなということを認識いたしました。現在の若者は、投票日の日曜日といえどもアルバイトがあったり、また部活動や勉強や仕事など、忙しい18歳、19歳の新有権者に、せめて既存の市内４カ所の期日前投票所をさらにさらにアピールしていただき、期日前投票の呼びかけに力を入れていただけるように要望いたしまして、最後の３項目めの質問に移らせていただきます。 ３項目め、施設の運営経費削減についてお伺いいたします。野田市の限られた財政状況を考えたときには、さらなる行政改革や聖域なき事業の見直しを進めなくてはなりません。現状の利便性を維持しながら、運営方法を変えたりするだけで経費が削減され、サービスも向上するという場合もあると伺っております。あらゆることにアンテナを高く張りめぐらし、情報収集をした上で迅速に対応する中で、経費削減を成功されている自治体もたくさんあるそうであります。 野田市においても、さらに運営経費削減に努力していただきたいと思い、今回は施設の通信料の中でも、特に通話料に限ってお伺いしたいと思います。今回の質問に当たり、他市の公共機関などの通話料削減の事例を調査する中で、直収電話サービスを利用して通話料引き下げに成功した自治体があるということを知りました。 そこでお伺いいたします。野田市の市施設の電話回線の現状と通話料はどのようになっておりますでしょうか。また、通話料を削減するためにどのような工夫をしていらっしゃいますか、当局のお考えをお伺いいたします。
◎総務部長（川島信良） １つ目の御質問でございます市施設及び教育施設の通話料と電話回線についてお答え申し上げます。 電話回線が導入されている公共施設は154施設で、回線設備としましては光回線が67回線、アナログ回線367回線、合わせまして434回線ございます。平成26年度の通話料は約3,700万円でございます。そのうち、市関連の施設につきましては92施設、光回線64回線、アナログ回線181回線でございまして、平成26年度の通話料は約2,200万円となってございます。また、学校や公民館など教育施設は62施設で、光回線３回線、アナログ回線186回線でございます。平成26年度の通話料は、約1,500万円となってございます。 次に、２つ目の通話料の削減に向けての取り組みでございますが、本庁舎におきましては平成25年１月に電話交換機の更新に合わせまして、光回線46回線を導入しております。年度間の比較は、使用実態が異なるため比較できませんが、平成24年度の状況で推計いたしますと、約12％の費用削減効果になっていると考えております。 なお、災害時の安定した通信手段の確保が必要なことから、災害時有線電話等としまして、アナログ回線11回線を残しております。 また、光回線を導入して管理運営している施設間同士は、拠点間通話として通話料が無料になる等、一定の条件を満たせば通話料の削減が見込めるため、現在本庁舎など４施設で運用しているところでございます。 教育施設のうち小中学校につきましては、本年度県との給与システムの通信回線をアナログ回線から光回線に変更いたしました。この通信回線を電話回線で活用することにより、アナログ回線から光回線に切りかえるためのコストが軽減できること、本庁舎が既に光回線を導入していることを踏まえつつ、通話料削減の方策について検討しているところでございます。 また、小中学校以外で回線数や通話料の少ない施設などは、回線変更やプラン変更等による接続工事費の負担により、結果として経費の増加につながるおそれもありますことから、今後も各施設の利用状況等を把握しながら経費削減の方策について検討してまいります。 以上でございます。
◆中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。市庁舎においては、光回線を導入して効率化と経費削減に努めているとのことで、工夫をされて12％の通話料の削減等、御努力をされていることが大変よくわかりました。 ただ、これからの通信業界の技術革新というのは、日進月歩で進化しております。市庁舎だけに限らず、さらなる経費削減についての対策をお願いしたいと思います。今までもいろいろ工夫をしていらっしゃるということでございますけれども、さらなる御努力というのは、何か工夫は考えていらっしゃいますでしょうか。もしありましたら教えていただきたいと思います。
◎総務部長（川島信良） 御答弁申し上げます。 御質問にもございましたが、技術革新は確かに日進月歩でございます。まず１点は、これらの点について情報収集をしつつ、比較検証をしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。また、施設の規模、あるいは利用の実態、こういったものを加味して検討をする必要があると考えてございます。導入コストのほうが上回り、結果的に削減につながらないということもあろうかと考えております。また、アナログ回線につきましては、災害時に電気がダウンしましても活用できるという部分もございますので、そういった部分を総合的に判断しながら情報の収集に努めて、メリットのあるところから導入できるものについては考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆中村あや子議員 大変前向きな御答弁をありがとうございました。実際に災害時のアナログ回線を残しておくことの必要性というのもよく伺っております。そういう意味で、今後とも市民の血税を少しでも有効に活用できるように、さらなる御努力を心よりお願い申し上げまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（鈴木有） 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 お世話になります。民主連合の小椋直樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告順に３項目に分けて質問したいと思います。今回は議会をとめないように、やんわりと質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 第１項目めです。児童虐待、ＤＶ対策についてです。児童虐待に対し保護、援助、指導を行う施設として、児童相談所があります。児童相談所とは、18歳未満の児童に関するあらゆる問題について、地域住民からの相談に応じ、児童の最善の利益を図るために、児童や保護者に最も適した援助や指導を行う行政機関です。そのために、必要な調査並びに医学的、心理的、教育学的、精神保護上の判定を行います。また、緊急の場合や行動観察のために児童を一時保護し、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、障がい児施設等への入所等の措置なども行います。 先月、市原市で生後８カ月の男児が死亡し、24歳の父親が19日、傷害致死容疑で逮捕された事件では、男児は昨年５月、市原市の病院で腕の骨折が判明し、県中央児相に通告されていました。同児相は虐待を疑い、男児を一時保護しましたが、この段階で県警には通報しておらず、同児相の山本俊明次長は、虐待と言い切れず、事件か事故かはっきりしなかったと説明していました。 静岡県では、説明できない傷痕などがあった場合、児相が警察に緊急通報を行う基準を2012年から導入しています。ある千葉県警幹部は、男児のケースを警察に通報があってもおかしくなかったと見ています。 昨年８月下旬には、被告の妻から市原署に夫から暴力を振るわれたと相談がありました。同署が被告の家族構成を確認したところ、男児が児相に一時保護されていることを把握していました。このときは、夫婦げんかの相談として対応しただけで、被告に対し男児の骨折に関する捜査は始まりませんでした。その後、男児が死亡した昨年11月６日に県警の捜査は始まりました。 県児童家庭課は、今回の事件を受けて弁護士や学識者で構成する第三者委員会による事件の検証を検討しています。第三者委員会を設置した場合、男児が死亡した経緯を調べ、再発防止に生かすという事件がありました。そして、千葉県の児童虐待の状況を見ますと、千葉県のみのデータですと、平成24年3,961人、平成25年4,561人、平成26年5,173人と年々増加しており、全国でも第４位の高い相談件数となっております。そして、柏児童相談所で受けた虐待の相談は、平成26年度、野田市では192件となっております。 また、千葉性暴力被害支援センターとして千葉県唯一の支援センターちさとができました。ちさとは、犯罪被害者を支援するための内閣府の基本計画に基づき、警察や医療機関、民間団体が連携するワンストップ支援センターを各都道府県に設置するとした方針を受け、2014年４月に設立いたしました。同年７月から活動を開始し、現在は産婦人科医や臨床心理士ら約30人の女性メンバーが被害者の治療サポートや精神的なケアを行っています。ちさとでは、24時間体制で電話相談を受け付け、妊娠の有無や性感染症の検査などを行うほか、直接面談して被害者に寄り添っています。県警などから紹介されてくる被害者にも対応をしています。 県警によりますと、昨年１年間の強姦事件、強制わいせつ事件の認知件数はそれぞれ80件、345件となっております。被害に遭っても、警察に申告する人は一部にとどまると見られます。産婦人科医でちさとの大川玲子理事長は、「被害者にも落ち度があるといったような偏見に苦しみ、２次被害を受ける女性も多いようです。より多くの相談を受け付け、被害者を守るとともに、泣き寝入りしてしまう女性を減らしていきたい」と話しています。 民主党県連の男女共同参画委員会活動の一環としまして、千葉市児相、中央児相、千葉性暴力被害支援センターちさとを先日視察してまいりました。いずれにしても、児童と向き合う配慮がなされておりました。 ここで質問ですが、児童虐待、ＤＶ対策として、野田市では各機関との連携と相談体制はどのようにされているのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木有） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 関係機関との連携、相談体制でございますが、まず児童虐待について申し上げますと、野田市では平成14年２月に策定しました野田市子育て支援・児童虐待防止総合対策大綱、現在は第３次改訂版を策定中という状況でございますが、この大綱に基づきまして通報受理後48時間以内の安全確認の徹底を行っております。 平成16年の児童虐待防止法の改正によりまして、市町村が通報先と明記されまして、相談の役割を担うことになりましたので、近隣住民や関係機関など、さまざまな経路から通報が入ってくるわけでございます。先ほど申し上げたとおり、48時間以内の安全確認の徹底を行っておりまして、虐待と確認した場合の対応と連携でございますが、児童の状況に応じまして、特に重篤なケースや緊急性の高いケースでは、児童相談所と緊密に連携をとり合いまして、児相に対しまして立入調査や一時保護の権限発動を他の任意的手段に優先して行うことを求めるということにしておりまして、これは大綱にも位置づけておりまして、県の基本方針としております。 ちょっとわかりにくい話だと思いますが、実は児相の対応というのが非常に難しいということがございます。何かといいますと、これについては実は厚生労働省のほうからの通達の中で、従来からソーシャルアプローチを含む総合的な判断をして、その中で一番いいやり方をしなさいという格好になっています。つまり立入調査をするよりは、いろんな別の方法からアプローチをして、そのほうがいいと思う場合にはそれをやりなさいと。これがややもすると対応をおくれさせてしまう原因、よく事件が起こった後で児相の所長さんが、あのときにこういうことをやっておけばよかったというようなことを言いますけれども、それの種になっている話です。我々はこれをなくしてもらいたいということを従来から言い続けているわけでございますが、現時点でも平成19年の法改正で、市が必要と判断したときは児相に立入調査、一時保護を求めることとされておるのですけれども、実際には国のマニュアルの中では、依然としてそのような場合でも各種の接近方法とどちらを採用するかは、危険性や情報を総合的に勘案して定めるという表現が残ってしまっておると。これが一番私どもにとってみるとネックだというふうに思っておるわけでございます。 したがいまして、我々としては私どものほうの大綱の中で、この点について市の基本方針として位置づけておるということでやっておるわけでございます。もちろん市が基本方針としてそれを申し上げましても、児相がどう対応するかということは、さまざまなケースが出てきてしまうと。児相のさまざまなケースというよりも、所長を初めとした担当者のそのとき、そのときの判断が大きく動いてしまうということがあります。幸いなことに、現在の所長さんは、ある意味では前向きな対応をしていただいているというふうに思っております。それ以前の方については、コメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、そういう形になっております。 また、一時保護などの緊急性の低いものの見守りの継続が必要なケース、これについては児童が所属する学校、幼稚園、保育所や、状況に応じて保健センター、それから野田の健康福祉センター、医師などの保健医療関係者、それから地域の児童委員や自治会長などで構成します野田市の要保護児童対策地域協議会、要対協という言葉でこれから申し上げたいと思いますが、要対協の構成メンバーであります関係各機関との連携によりまして、市のほうで対応しておるわけでございます。さらに、要対協の実務者によりまして、毎月の会議で情報交換と対応の検討などを行うということで、ケースごとの終了の判断がなされるまで、その進行管理もやらせていただいているということでございまして、市ではこの要対協を中心にして対応させていただいて、連係プレーは十分にとらせていただいているというふうに思っております。 また、虐待の未然防止については、これは子育て支援に係る施策との連携もありますことから、ことしの10月からスタートしました子ども支援室において、妊娠中や出産後の相談の段階から虐待リスクのあるケースを把握いたしまして、児童家庭課のケースワーカーにつなぐこと、それから保健センターの乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健康診査で把握しました産褥期や育児の不安を持ちますケースにつきましては、育児支援家庭訪問事業などにつなぐことをしております。また、訪問や健診で会えない居所不明の児童については、関係機関で協力して早期に児童の所在と家庭状況を把握するなど、さまざまな施策を連携する中で、虐待の芽を摘んでいくという形の取り組みをさせていただいています。子ども支援室がどの程度の動きをしているかということ、まだ開設から短い時間でございますが、
市政一般報告の中で申し上げさせていただいております。 虐待に対する市の相談体制でございますが、児童家庭課のケースワーカー４名と非常勤特別職のケースワーカー２名の６名体制で当たっておりますけれども、先ほどの要対協関係機関との情報共有をしまして、身体的虐待やネグレクトなど、個々の状況に応じて連携をとりながら、それぞれの役割を果たしていくという形をとりながら連携をしていくという形で、ふだんの見守りから児相へのケース送致まで、ケースごとの対応をしておるところでございます。 ＤＶ対策につきましては、市の取り組みとしては、平成13年10月にＤＶ防止法の施行に伴いまして、平成14年２月に相談、保護、自立支援という一貫したＤＶ被害者への支援体制を体系化いたしました野田市のＤＶ総合対策大綱を策定いたしまして、緊急生活支援金やカウンセリング受診の助成など、独自の施策を創設しました。また、７月からは公設民営の緊急一時保護施設、シェルターでございますが、これを全国に先駆けて設置をさせていただいております。さらに、平成20年１月の改正ＤＶ法の施行に伴いまして、当時の男女共同参画課を野田市配偶者暴力相談支援センターとして位置づけました。このことによりまして、ＤＶ被害者の自立に向けたさまざまな行政手続、離婚調停や保護命令の申し立て等を行う際の裁判所への同行など、直接的な被害者支援もやっておるということでございます。 これらのＤＶ施策を進めるに当たっての関係機関との連携につきましては、まず初期の相談対応といたしましては、特に緊急性の高いケースについては、警察や千葉県女性サポートセンター等の関係機関との連携を図りまして、被害者の安全確認を第一に、迅速かつ適切な支援を行っておるところでございます。具体的には、被害者がどのような支援を求めているかを把握いたしまして、最善の施策や制度を正確に教示することに努めております。例えば身体的な危険を伴う場合には、市や県のシェルターへの入所など、緊急避難による対応も行っておるということでございます。 また、子供がいる場合には、虐待の可能性を確認しながら、必要に応じて児童家庭課につなぎまして、児相との連携も図るという形にしております。また、最近増加傾向にございますモラルハラスメントの場合については、緊急性を考えながらＤＶ相談の継続、心のケアのために「女性のための相談」、それから離婚を考えている場合には法律相談等の案内をしておるところでございます。 自立に向けた支援といたしましては、避難後の居場所を知られないようにするために、住民基本台帳の閲覧、交付等の制限を行うとともに、新たな健康保険や年金への加入、保育所入所、それから児童扶養手当などの申請を行う際には、関係窓口への同行支援もやらせていただいているということでございます。 次に、日ごろの相談体制でございますが、ＤＶを含めます全ての女性が抱えるさまざまな問題や悩みなどを専門の女性カウンセラーが相談を受ける「女性のための相談」を平成13年度から開設しておりまして、専門的な立場からのアドバイスを行うことで、相談者の精神的な負担の軽減を図っております。このほか、担当職員やシェルター運営業務を一部委託しておりますＮＰＯ法人のだフレンドシップ青い鳥によりますＤＶ相談、これについても随時行っておるところでございます。 これらのＤＶ対策における関係機関との連携体制の強化を図るために、野田市では野田市ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会というのを設置しております。ＤＶ事例の検証等を通じて、被害者のニーズに応じた暴力の防止対策、保護や自立に向けた支援などの情報交換を行うとともに、緊急時の協力体制の再確認も行っておるところでございます。現時点で体制としてはどちらもうまくできておるところでございますが、県との連係プレーの中で、先ほどの児相の話も含めまして、難しい点もございますけれども、今のところうまく動いてきているというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（鈴木有） 小椋直樹議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 午後零時０１分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（鈴木有） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁ありがとうございました。答弁をお聞きしますと、児童虐待、ＤＶ対策の野田市独自の対応や要対協との連携がきちんとでき、安心、安全なまちづくりになっていると思いました。 児相以降につきましては、しっかりと県議のほうで働いていただき、指摘をしていってもらいたいと思います。 次に、続きます。子育て支援についてです。かつて２割程度だった奨学金利用者は年々増加し、今や約177万人、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用しています。1970年代半ば以降、受益者負担論に基づき、教育政策によって公費支出が抑えられた結果、大学の授業料の値上がりが繰り返され、我が国の学費は世界で最も高い水準となりました。同時に、大学生を持つ親の負担も大きく膨らみ続けております。学費が高くても何とかやってこられたのは、教育費がかかるころに賃金が上がるという日本型雇用システムが機能していたからです。しかし、経済の悪化や雇用制度の変化により、家計収入は減少の一途をたどっております。親の経済力の低下に伴い、奨学金に頼らなければ大学に進学ができない学生が多数占めるようになりました。我が国の奨学金の９割が貸与型で、その多くが利子のつく奨学金という名のローンになっています。かつて日本育英会の奨学金は無利子でした。それが政府の教育政策の転換により、1984年に有利子枠がつくられ、その後有利子枠が拡大し続けております。今や奨学金を利用する大学生の３分の２が有利子枠となっております。無利子枠が少ないため、基準を満たしても無利子の貸与を受けられない学生が大勢います。ＯＥＣＤ加盟34カ国のうち、半数近くの国は大学の授業料が無償で、32カ国に公的な給付型の奨学金制度があります。大学の授業料が有償で、国による給付型奨学金制度がないのは日本だけです。 長野県下伊那郡阿南町では、奨学金制度にかわり修学資金利子補給金交付条例が議会で承認され、平成27年度から実施しております。この制度は、教育ローンや奨学金の利子相当分を町が補給することにより経済的な支援を行い、修学の奨励を目的としております。 ここで質問ですが、野田市では中小企業資金融資の利子補給制度がありますが、並行に奨学金の利子補助についてどう思われるか当局の所見をお願いいたします。 続いて、塾代助成事業費についてです。塾代助成事業とは、子供たちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、中学生を対象に学習塾などの学校外教育に係る費用を助成する事業で、大阪市で取り組まれております。対象者は、市内に居住し、市立中学校、市立特別支援学校中学部、または府立特別支援学校中学部に通学している生徒の保護者のうち、大阪市児童生徒就学援助制度の認定を受けている方、または生活保護の適用を受けている方になります。 ここで質問ですが、野田市の場合、土曜授業、ステップアップセミナー等のサポートはありますが、並行に塾代助成事業についてどう思われるか、当局の所見をお願いしたいと思います。
◎学校教育部長（長谷川昌男） 初めに御質問のありました奨学金の利子補助についてどう思われるかについてお答えいたします。 まず、本市の育英資金貸付事業は、昭和33年度から高校生、大学生、専門学校生を対象として実施してまいりましたが、平成22年度に、国の制度として公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度が導入され、高校の授業料が実質無償化されたことに伴い、市としての高校生への新規の貸し付けは廃止いたしました。現在、大学生、専門学校生を対象とし、育英資金として貸し付け型を継続実施しておりますが、今年度の新規貸し付けは、募集人員５名に対し１名で、継続の学生と合わせても総勢10名の学生への貸し出しにとどまっており、より一層の広報活動が必要であると考えております。今後も市報や市の
ホームページ、暮らしの便利帳への掲載、窓口等での利用の案内等、積極的に取り組んでまいります。 日本学生支援機構の調査によれば、奨学金を受給している大学生昼間部の割合は、平成14年度の31.2％から、平成24年度同調査では52.5％で、およそ20ポイントも増加しており、その割合は年々高くなってきている様子が見られます。このような中、有利子の奨学金がふえていることや、それに伴い返済の滞納も新たな課題となっております。そのため、奨学金の利子補助という形の学生支援も生まれてきたものと推察しております。 議員御指摘の長野県下伊那郡阿南町の取り組みですが、阿南町においても昨年度までは無利子の奨学金貸与制度を実施しておりましたが、平成20年度から７年間で利用者が延べ141人、貸与額が２億4,000万円余りとなり、毎年貸与額が返済額を上回り、財政的に大変厳しい状況になったため、平成26年度に当該制度を廃止したとのことです。そして、代替として来年度から指定金融機関の教育ローン及び独立行政法人日本学生支援機構の第２種奨学金を対象に阿南町修学資金利子補給金交付制度を実施し、奨学金の利子補助を始めることとしたと聞いております。 野田市としましては、国や公的団体の給付型奨学金制度の紹介や本市の無利子による育英資金の貸し付けなど、まずは学生に負担の少ない奨学金の紹介や貸し出しについて積極的に周知しているところでございますので、現状においては奨学金の利子補助の創設については考えておりません。 以上でございます。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 塾代助成事業についてですが、大阪市の事業は子育て家庭の負担を軽減するとともに、子供たちの学力や学習意欲の向上と個性や才能を伸ばす機会を提供するためのものであり、平成24年度の事業開始時は、対象を就学援助費認定者及び生活保護受給者として、全中学生の約３割を対象としてスタートしましたが、本年10月からは全体の中学生の約５割が対象となるような一定の所得制限の範囲内にある方に実施していると聞いております。 大阪市に確認したところ、市内の中学生の７割程度は塾に通っていることから、学習塾などの学校教育以外に係る費用のうち、月額１万円を限度に助成することとしたとのことであり、10月からの対象者拡大を受けて、直近の利用決定者は約54％となっているとのことでした。また、当該事業に係る経費については、対象者を拡大する以前の平成26年度の実績では、利用者への助成額に加え、塾代助成カードの発行から学習塾等への支払い事務等の委託経費を合わせると8,284人の利用で、約10億8,000万円であり、市単独事業として大きな財政負担をしているとのことでありました。 野田市では、土曜授業に加え、生活困窮者、これは生活保護世帯、準要保護世帯、その他市長が必要と認める世帯としておりますが、その支援としてステップアップセミナーを平成26年度のモデル事業に続き、平成27年４月から施行された生活困窮者自立支援法の任意事業である学習支援事業として継続実施しています。本年度のステップアップセミナーは、平成26年度のモデル事業の課題を踏まえ、中学３年生のみだった対象学年を中学１年生から３年生までに拡大し、参加しやすいように土曜日の午前中から平日の学校終了後にかえ、回数も月二、三回から週１回に変更し、市内６カ所を会場として事業委託により実施しております。 本年度のこれまでの実施状況を分析してみますと、平日の学校終了後の時間帯に変更したり、パーソナルサポートセンターを活用し、欠席者へ連絡することや月ごとの皆勤者に500円の図書カードを支給する褒賞制度を創設したことから、出席率は平成26年度の41.7％から、平成27年度は11月末で70.2％となっており、参加者からは学習意欲が湧いてきたなどの声が寄せられております。しかしながら、利用承認者数は、中学３年生を対象としていた平成26年度は24人、これは対象者131人に対して参加率18.3％であったものが、中学１年生から３年生まで対象を拡大したにもかかわらず、11月１日現在51人、こちらは対象者420人に対して参加率12.1％であり、参加率の低さが課題となっております。 そこで、生活保護世帯にはケースワーカーから参加の呼びかけし、準要保護の生徒には学校を通じて個人面談等の機会を捉え、参加を呼びかけるとともに、パーソナルサポートセンターやひとり親家庭の相談時に、その家庭の状況から必要と思われる世帯に参加を呼びかけていきたいと考えております。 また、いわゆる制度のはざまにある世帯となる生活保護や準要保護には該当しないが、収入が少ない世帯で、学校以外に学習の機会のない生徒については、現在は特別な事情があるとして市長が認めた場合以外は、ステップアップセミナーの参加者としておりませんが、今後は参加者に加えて拡充していくことを検討していきたいと考えております。 このように、現在実施している土曜授業と並行してステップアップセミナーの参加率の向上と、いわゆる制度のはざまにある世帯対策としてステップアップセミナーの拡充を検討してまいりますので、塾代助成については実施する考えはございません。 以上です。
◆小椋直樹議員 おのおの詳細な答弁のほう、ありがとうございました。 １点だけ、要望ではないのですけれども、子育て支援について、奨学金のほうなのですけれども、将来文科省のほうでは私立大学、国公立大学ともに同じような授業料という形の方向性で持っていくような仕草がございます。そんな中で、今世の中は格差社会で、本当に貧しくて学校に行けないという方も中にはいると思います。そんな方のためにも、何かをやってくれるのが根本市長だと思いますので、ぜひ市長、いろいろ政策を考えていただきまして、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に続きます。 学校教育について質問させていただきます。さきの議会でも他の議員が取り上げましたが、今回具体的な数字で質問をさせていただきたいと思います。平成27年度全国学力・学習状況調査の都道府県順位で見ますと、まず小学校の部では国語Ａでは１位が秋田県、千葉県が16位、野田市の位置づけは43位、国語Ｂでは１位は秋田県、千葉県は31位、野田市の位置づけは48位、算数Ａでは１位は秋田県、千葉県は28位、野田市の位置づけは45位、算数Ｂで１位は秋田県、千葉県は19位、野田市の位置づけは48位、理科では１位は富山県、千葉県は18位、野田市の位置づけは41位。中学の部、国語Ａでは１位は秋田県、千葉県は22位、野田市の位置は38位、国語Ｂでは１位は秋田県、千葉県は24位、野田市の位置は28位、数学Ａでは１位は福井県、千葉県は32位、野田市の位置は39位、数学Ｂでは１位が福井県、千葉県が18位、野田市の位置は25位、理科では１位が福井県、千葉県は32位、野田市の位置は43位となっております。いずれも低水準になっており、特に小学校の部では全体に低くなっております。 しかし、反面岩名中学校の例を挙げさせてもらいますと、国語Ａは５位、国語Ｂは２位、数学Ａは２位、数学Ｂは１位、理科は18位と、いずれも上位を占め、全国や千葉県を上回っております。こう見ますと、野田市内の中で学校別に大分格差が出ているように思えますが、格差について教育長の所見をお伺いしたいかと思います。お願いいたします。
◎教育長（東條三枝子） 市内小中学校の学力格差についての御質問にお答えを申し上げます。 本年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、議員御指摘のございましたとおり、各教科の平均正答率と学力に関する結果や学習意欲、生活習慣等に関する児童生徒の回答状況は、学校によって異なっております。これは、児童生徒の学習に対する意欲や取り組み方はもとより、学校での指導のあり方、経済的な課題など、児童生徒が置かれている家庭環境等、さまざまな要因が関係していると考えられ、原因を一つに絞ることは大変困難でございます。 現在教育委員会では、学力向上に向けまして学習形態の工夫も含め、自分の考えを書いてまとめて発表したり、友達と意見を交換したりするなどの言語活動を重視した授業の充実を図ること、土曜授業を効果的に活用しながら、平日の授業とあわせて相互に補完し合いながら授業行っていくこと、そして家庭との連携による家庭学習を含めた学習習慣の定着を図ることを重点として取り組んでおります。各学校の学力向上には、各学校が自校の児童生徒の実態に応じて平日のカリキュラムや土曜授業の取り組みに工夫を凝らし、家庭学習との相乗効果を図りながら、一人一人の児童生徒の学力の伸長を図っていくことが必要であると考えております。 そこで、本年10月、全国学力・学習状況調査の結果について、各学校の分析と今後の学力向上策について、校長から直接ヒアリングを実施いたしました。現在各校とも自校の実態に合わせまして、学力向上に向けさまざまな取り組みを行っているところです。例えば学力調査の分析結果を全職員に周知し、学力向上に向けて職員一人一人の考えを集約して、今後の方策をまとめるといった実践を後期に行った学校がございます。また、家庭学習の取り組みが不十分なので、家庭学習の習慣化を徹底するために、児童が家庭学習の取り組み内容や時間を毎日記載する家庭学習カードを学校全体で統一し、毎日担任が目を通して指導している学校もあります。さらには、ノート指導の充実を図るため、ノート検定やノートコンクールを始めた学校もございます。また、土曜授業では、全国学力・学習状況調査の無回答率が野田市の平均よりも大幅に低くなるという成果の上がった、新聞を活用したＮＩＥ学習を取り入れた中学校が11校中５校にふえ、学校の実態に応じた取り組みを始めています。ほかには、与えられた時間内で条件に沿った作文を書く学習を取り入れる内容に変更した学校もございます。 教育委員会では、これらのヒアリングでまとめたものを校長会の場で公表し、学力向上に効果があると考えられる取り組みなどにつきましては、積極的に自校の取り組みとして取り入れるように指導しております。また、全国学力・学習状況調査とは別に、野田市として算数、数学の学力調査を今年度は２回実施いたします。１回目と２回目の結果について比較を行い、学年全体の変容はもとより、個人の変容にも注目して、目の前の児童生徒の実態に応じた指導方法を工夫し、効果的な学習形態を取り入れていけるように取り組んでまいります。 教育委員会といたしましては、今後も校長会と連携し、学力向上に向けて実際に効果を上げている取り組みを市内全体で積極的に取り入れるとともに、学校の実態に合った指導体制を確立して、市内全体としてのレベルアップに取り組んでまいります。
◆小椋直樹議員 教育長、どうもありがとうございます。 １点、この格差についてお聞きしたいと思うのですが、今の御努力、大変わかりました。私は格差が広がりますと、例えば学区外申請の子がふえたり、また子育て中の親御さん等では、都心からの移住に抵抗を感じさせてしまうというような予感がするのです。例えば子供を育てるなら流山というようなキャッチフレーズで、流山どまりになってしまうと。一人でも多く若い方を野田に誘致するためにも、この学力というのも大変なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思うのですが、教育長はその辺はどう思われましたでしょうか。よろしくお願いします。
◎教育長（東條三枝子） 格差が広がると学区外申請がふえたり、あるいは他市からの転入に下がりがあるのではないかというような御意見だったと思いますけれども、学区外申請につきましてはさまざまな条件がございまして、該当する条件がいろいろあることも事実でございまして、それに該当する場合には認めているところでございます。また、移住してくる人がどうというお話がございましたけれども、それについてはイメージ戦略もきっとあるのだろうと思いますけれども、そんな中で野田市も頑張っているということについては、土曜授業なども発信しておりますので、そういう学習機会を、きちっと土曜についても広く、やりたい子だけがやるのではなくて、野田市の場合には全員がひとしくそういう機会をつくっているよということでは評価をしていただけるというふうに考えておりますので、今後とも頑張ってまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 教育長、どうもありがとうございます。 最後、要望になるのですが、まずは先ほど言いました岩名中学校を分析しますと、ノートの狙いやまとめが書いていた、授業の初めに目標が示されていた、家で学校の宿題をする、物事を最後までやり遂げてうれしかった経験があるなど、調査結果の上位に出ております。特に授業の狙い、まとめがしっかり書いている生徒がほぼ100％ということは、学習にきちんと取り組んでいることがわかります。また、新聞閲読習慣と学力の間に相関関係があることから、国語だけでなく数学や理科の問題文を理解する上でも役立ち、岩名中は今年度から土曜授業の１時間を新聞を活用したＮＩＥに取り組んでいます。そして、岩名中の矢部校長先生にヒアリングしたところ、グループ同士での学び合いがなされているというお話もありました。 このように、努力しているところもあれば、全般に足りない学校もあるように思います。今後の各学校の努力に期待し、民主連合、小椋直樹の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木有） 次に移ります。質問順位に従い、織田真理議員。
◆織田真理議員 早いのでちょっとびっくりしておりますが、日本共産党の織田真理です。では、通告順に質問させていただきます。 ９月19日、国民の大多数が反対しているにもかかわらず、平和安全保障関連法が強硬可決されてしまいました。この平和安全保障関連法、日本共産党は日本を戦争する国へ導く戦争法だと言っております。 そして、この平和安全関連法について、根本市長は７月のしんぶん赤旗のインタビューで次のように答えていらっしゃいます。 現行憲法のもとでは、解釈によって集団的自衛権を認めることはできないと考えています。法律の議論をするまでもなく、平和安全法制の法案自体が今の憲法に違反しています。96条は、憲法の改正手続を規定しています。このような法律をつくりたいのであれば、まず憲法を改正すべきです。極めて簡単な話です。ただ、私個人の立場としては、憲法第９条の改正には反対です。今国会で行われているのは、実態（安全保障環境）が変わってきたから解釈を変えてもいいのだという話です。９条が否定したものを解釈で変えてしまうというのは、日本国憲法の根幹にかかわる問題です。今の憲法には、戦争をしてはいけないということが書いてあると思います。集団的自衛権を否定したのが９条です。ここに日本国憲法の肝を抜いた議論をしてもだめです。99条で公務員には憲法遵守義務があります。９条を守る義務があります。行政運営に当たって、９条の考えに沿って平和を守る行政を行うのは当然です。戦争はするべきものではない、これが私の原点です。昭和の初めから20年までの歴史を見てわかるのは、戦争に向けて一旦転がり出したらとまらなくなり、行き着くところまで行くということです。だからこそ、戦争という手段を持たないことが重要なのです。戦争の可能性をできるだけなくす、芽を摘んでおくことが一番のポイントです。そのために９条があるのです。私には、４分の１沖縄の血が流れています。母方の祖父は沖縄出身です。ですから、沖縄戦の悲惨さを忘れてはならないと訴えたい。二度とあの悲劇を繰り返してはなりません。先月の市議会で、日本共産党の織田真理議員に、「日本が戦後最大の岐路に立たされているという危機感はあるか」と質問されました。私は、「危機感がなければここで答弁する必要はなかった」と答えました。数の理論から言えば議会で法案が通ってしまう、それでは困るのです。そういう危機感を持っています。 以上であります。この記事を見た他市の日本共産党議員らが、野田の根本市長が憲法を守ると言っているが、うちの市長はどうなのだと質問が相次いだと聞いております。この件は、私たち日本共産党と一致できる点であり、高く評価したいと思います。 そこで、１つ御紹介したいことがあります。まずは、11月12日付のしんぶん赤旗の記事を御紹介いたします。県内各党に連携要請、宮城、戦争法廃止へ首長九条の会。宮城県の憲法九条を守る首長の会は11日、県庁内で記者会見し、県内各政党に戦争法廃止のために連携することを呼びかける要請をすると発表しました。川井貞一会長、元白石市長は、７日に総会を開き、戦後70年間、国民を守ってきた憲法を今度は我々が守らなければならないと述べ、各党派に戦争法廃止のための連携を要請することにしたと説明。鹿野文永副会長、旧鹿島台町長は、直ちに要請文を県内各党事務所に郵送し、後日訪問、懇談・要請すると話しました。同要請文は、他国の戦争に日本が巻き込まれる安保関連法が戦争法だと認識し、成立過程にも重大な瑕疵があり、首長の経験に照らしても言語道断だと批判。与党には多くの国民の声に耳を傾け、同法の廃止に着手するよう求め、野党に対しては小異を捨てて大同につく見地から各党の連携を要請しています。首長の会は、2008年に宮城、秋田両県で発足し、14年には東北６県全てでつくられ、東北６県市町村長九条の会連合会を結成し、82人が参加。宮城の会には、県内16人、県外10人の首長経験者が賛同しています。 以上です。そこで、私から提案です。市長がかじを取り、千葉県版憲法９条を守る首長の会の発起人となられてはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（鈴木有） 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 御質問の件でございますが、赤旗の記事はそのとおり私申し上げました。安保法制については、法成立後も私の基本的なスタンスは同じでございます。改めて申し上げれば、現行憲法下では違憲であるという考えに変わりはありません。仮に法律を通すということであるならば、憲法を改正してからにすべきであると、そういうことの意見も変わりませんし、またそれではそのときどうなのかという場合ですけれども、私は現在の憲法第９条を改正することは反対であると、こういうことを申し上げております。 実は、私先月９日から、先月ではなくて先々月になるかな、先月だったか、広島で開催されました平和首長会議に出席してまいりました。余談ですけれども、朝一番の電車に乗りまして、会議の前に呉市の大和ミュージアムを訪問してまいりました。終戦70周年記念特別企画展というのを見学させていただいたわけですけれども、４つのブースから成りまして、最初の平和を考えるのブースに鈴木貫太郎元首相の遺品を関宿の鈴木貫太郎博物館からお貸しをしてございます。そんなことからお訪ねしたわけでございます。いかに無謀な戦いであったかと、さらに言うと戦艦大和が沖縄に向かって特攻出撃をしたということを初め、多くの人材を亡くして、また多くの傷跡を残した戦争であったということ、さらに言えば鈴木貫太郎元首相がこの戦争の終結に向けていかに努力したかということが上手に展示されてありました。４つのブースのうちの最初のブースでございます。 その後、午後から翌日にかけて広島市で平和首長会議がありまして、参加させていただきました。原爆投下の悲惨さを学ぶとともに、参加自治体から非核平和のための取り組みの発表がありました。私は初参加でもありましたので、今回実は会議の前に事例発表をしますかという案内来ていたのですが、聞き役に回っておりました。ただ、今後平和行政を続けるためには、大変有益なものがあったというふうに思っておるわけです。 ただ、違和感がありましたということも確かでございます。これははっきり申し上げておきたいと思っております。なぜかといいますと、そのタイミングで開かれた会議であるにもかかわらず、というのはそのタイミングであったからこそ、何らかの形で今回の平和安全法制整備についての議論がなされるべきではないかというふうに感じておったのですが、どこかのタイミングで話が出ると思っていましたけれども、結果的には最後まで出ないで総括の議論に入ってしまいました。その際、ある参加町長さんから、平和安全法制について、ここにメンバーがこれだけ集まっていて、何らかの議論が出ないというのはおかしいのではないかというような発言がありました。座長の広島市長からは、法律ができてしまった以上は、これからはいかに使わせないかということであるということで議論が打ち切られてしまったという経過があります。私もそのときに発言をしようかとも思いましたが、座長の姿勢がこれではということが１つ、それからもう一つは、多くの首長さんが参加しています。実際に出席者は少ないのですけれども、名前を連ねておりますので、そういう平和首長会議ということだとすると、非核平和という共通点で会議をまとめたいというのは仕方がないかなということで、発言をやめたという経緯があります。そのときに、これは別の組織をつくっていかないとだめだというふうに私自身は思ったわけです。 それで、御質問の点についてお答えいたします。東北地方で県ごとに首長の会ができ上がっているということは、私も承知しております。ただ、その構成員を見ますと、これについて見るとほとんどが元職でございます。私は、これは余り影響力がないのではないかなと、そんなふうに思っておるわけでございます。実際このことは、私は東北でどれだけの影響力があるかどうかということの確認はしていませんけれども、ただ私は脱原発の首長会のメンバーであります。それで、この首長会の活動というのは、相当有名人の元職も入っております。ただ、残念ながら現職の首長が少ないということで、影響力がないとは申し上げませんが、少なくて、自己満足と言っていいような点があるというふうに思えてならないというのが今の状況です。私が思っているだけですから、皆さん方がどう思っているかは別でございますけれども、そういう意味から、私自身は実を言いますとこの構成員というのが、これは元職ではだめだと。だから、できればメンバーが現職であって、そういう人たちがということで、さらに言えば県内だけでなくて、これはちょっと大きな広がりにしなくてはいけないと、そんなふうに思っております。 なぜかといいますと、残念なのですけれども、県内の首長さんでこの組織を立ち上げるといったときに、現状で参加する首長さんは、ゼロとは言いませんけれども、極めて少なくなるというふうに思っております。そういう意味では、県内で立ち上げても余り大きな動きにはならないだろうと。そういうことから言うと、全国的な広がりを持たないといけないのではないかということで思っておるわけでございます。やるからには、中途半端な形にはしたくないというふうに考えておりますので、先日取材に来られた赤旗の記者さんの記事がありましたけれども、このその記者さんにも実はお願いしまして、私と同様に取材に答えて反対の意見を紙面に載せた首長さん、その首長さんの資料をいただきたいということで、いただいてはおるわけでございます。ただ、これを組織するとなると相当のエネルギーと相当の準備期間をかけないと、単に立ち上げてしまった、誰も来なかったよというのでは話にもなりませんので、そういう意味からいいますと、もう少し時間をいただかないと、これはできないというふうに思っております。 いずれにしましても、私自身も広島のあの平和首長会議の中では、とても話にはならないというふうに思っておりますし、そうだとすれば別の形のものをつくっていかないといけないと、そういう認識はあるわけでございまして、ただ非常に難しい話でありますので、いま少し時間をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆織田真理議員 とても心強いというか、とても納得のいく御答弁をいただき、ありがとうございました。私たちは、このまま黙っていては、日本が戦争のできる国になるのは目に見えていると考えています。根本市長の平和安全保障関連法に対する姿勢は、他市でも高く評価されています。だからこそ、市長が先頭を切って運動を行っていただきたいと考えています。 日本共産党は、平和安全保障関連法イコール戦争法を廃止する、この一点でさまざまな政党、団体、個人と協力する覚悟で活動しています。憲法第９条を守るべき、この市長の思いは日本共産党も同じです。二度と戦争は起こしてはならない、そのためにも市長から、難しいというお話も重々承知しますが、積極的に行動してくださることを望みます。 では、次の質問に移ります。11月７日の東京新聞にこんな記事がありましたので、読み上げさせていただきます。 柏市、11人が要２次検査、子供甲状腺エコー中間結果。東京電力福島第一原発事故に伴い、柏市が７月から費用を助成して始めた子供の甲状腺エコー検査の中間結果がまとまった。７月から９月末までに173人が検査を受け、甲状腺の状態などから11人が２次検査が必要と判定された。検査は、しこりの大きさなどから、軽い順にＡ１、Ａ２、Ｂ、Ｃの４段階で判定。柏市の基準では、156人が経過検査を不要とするＡ１とＡ２で、経過観察が必要なＢは６人だった。２次検査を必要とするＣ判定が出た11人について市保健所は、しこりの大きさに限らず比較的よく見られる甲状腺の疾患が疑われる場合も含めたためと説明。11人の内訳などは、今後まとまり次第公表すると話した。甲状腺エコー検査の費用助成は、先月４日時点で380人が申請している。原発事故時と現在、市内に在住する1992年４月２日から2011年４月１日生まれの人を対象に、検査は来年３月まで実施する。 以上です。さて、野田市においても検査の助成をすべきだと私は何度も発言しましたが、市長は医師会が問題ないと言っているから必要ないと答えていらっしゃいます。しかし、とうとうお隣の柏市で11人もの子供が要２次検査となってしまったわけです。私は、事故直後夢中になって数値をはかっておりましたが、今でこそ放射線の数値は平常値近くまで落ちましたが、事故直後はホットスポットがあちこちにあり、市基準の高さ５センチメートル、0.23マイクロシーベルトも超えていました。野田市は、職員総出で除染を行ったことも記憶に新しいことと思います。原発事故による症状は、５年から６年後にあらわれると言われています。柏市の例から考えても、そろそろ行政の責任で検査の助成を考えるべきではないでしょうか、伺います。
◎市長（根本崇） 前の答弁で褒められて、今度はお叱りを受ける答弁になるかもしれません。甲状腺のエコー検査の実施については、従来から答弁しておりますとおり、野田市医師会に確認をしておるわけでございます。基本的には、医師会長さんに会うたびに確認もさせていただいているような形になっておりまして、野田市の線量から直ちに健康診査を実施する必要はなく、野田市に健康被害があったという認識はしていないというのが医師会の見解でございます。この点については、私どものほうも野田市が独自なのかなということも思いまして、東葛５市の医師会長さん、どうなのでしょうかということについても、それからこの東葛にあります大学病院の院長さんの考えはどうなのでしょうということを聞いてみたら、それぞれ検査の必要はないという認識を持っているというようなことのお話も聞いておるわけでございます。ただ、これは伝聞でございますということだけは申し上げておきたいというふうに思っております。 柏市の結果は、議員がお述べになったとおりでございます。そんな中で、現時点ではがんと診断された方はおらず、これをもって健康診査の実施を医師会に依頼する材料にはならないというふうに私どもは考えております。なお、我々の情報としましては、牛久市、龍ケ崎市、常総市、つくば市、高萩市、松戸市で実施されています甲状腺エコー検査におきましても、同様に現時点において医師会を説得できるような検査結果は出ておらないと承知をしております。また、野田でも行われました検査、数は少のうございますけれども、その中でも検査を受けた方五十数人でございますが、特に心配になるような異常はなかったというような形で聞いておるわけでございます。 また一方で、福島県で実施されております甲状腺検査でございますが、数字が若干ずつ動いてきておりますので、その都度我々としては見解がどういうふうに動いていくかということも注視をしておるわけでございます。先行検査、１巡目が平成27年４月末で完了しておりまして、これと並行しまして本格検査、２巡目でございますが、平成26年、平成27年度の２カ年で実施されておるわけです。この検査が終了すれば全体が見えてくると思いますけれども、ことし３月に福島県の県民健康調査検討委員会の甲状腺評価部会から、甲状腺検査の中間取りまとめが示されました。これまでに発見された甲状腺がんについては、被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、事故当時５歳以下からの発見がないことから、放射線の影響は考えにくいという評価がなされております。 また、現在実施されております本格検査の実施状況が11月末に公表されまして、これが先ほど動いたという話でございますが、数字が動いたということですが、９月末現在で判定結果が出ている約18万人に対して、新たに９人ががんと診断され、２巡目でがんと確定した方が15人となりましたが、検討委員会の座長は、これは福島県の医師会の副会長でございますが、放射線の影響で発生したとは考えにくいと、従来の見解を維持しておるわけでございます。 さらに、国の専門家会議が昨年12月に示した中間取りまとめにおきましても、今般の原発事故による放射線被曝による発がんリスクは低いと予測されており、これまでのところ医師会を説得する材料は出てきておらないというふうに考えております。 私どもも、前々から申し上げていますとおり、野田の医師会さんがそういう見解ですよと。そんな中で、この医師会にお願いして検査をしていくという話になる以上は、医師会に対して必要性ということについて判断をして、理解してもらわなくてはいけないということになっております。ですから、私は今までもそうですし、これからもそうするつもりでおりますけれども、ほかのところで調査を先行してやっておるところで、明らかにこれに対してそうではない、こうでしょうというような材料が出てきたときには、私どもとしてそれをお願いしていくという話になるだろうというふうに思っております。ですから、今のところ我々が従来から申し上げておりますのは、不安解消のために調査ができるような法制度があれば可能だということを申し上げております。ですから、特別法ができたときに、不安に思っている方がいるのだから、この特別法ができたのだということなので、それをやってくれよということを言っておったのですが、それがなかなかそうはならなかったというのが今回の話でございまして、そうなりますと、今度は説得していくという材料が必要になってくると。そういうことでございますので、現時点ではこれをやるということについては、私どもして、行政として判断することは難しいということでございます。 いずれにいたしましても、今まで進められております調査等の中で、ある程度必要性が見えてくるというような話になってまいりますれば、我々はやらないとは言っておらないわけでございまして、それはそのことをもって医師会に対して御説明をしてやっていただくような話をしていこうというふうに思っておりますが、現時点ではそういう説得力のある材料がないという状況の中で、私どもとしては従来の考えを変更していないということでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 私は、検査が本当に必要かどうかは、たとえ医師であっても、検査はやってみないとわからないと考えるのです。私の息子も事故当時中学生でした。事故後、それまでなかった鼻血をたびたび出すようになりました。甲状腺の検査を受けました。医師からは、今は異常が見られないけれども、たび重なるようでしたら、定期的に検査を受けてくださいと言われました。柏市の結果を知り、不安になり、検査を受けたという声もたくさんお聞きしております。やはり不安をなくす手段を考えたいということであれば、具体的に今どんなふうに考えておられるのか、もしおありになりましたらお答えください。
◎市長（根本崇） 不安をなくすというよりも、不安をなくすという形では、今回の不安があるなしで、今回の法律の制度、特措法の中では対応ができないという話の中で、今回の法の実施のスキームが決まってしまっているわけです。そんな中、私たちとして今多分不安をなくす手段は何かと言われたら、それは私たちのほうで持ち合わせているわけではありません。 ただ、あえて言わせていただければ、他の地域でこういう状況でしたということについて、それから野田市で行われたものも資料をオープンにしていただけるのであるならば、野田市では問題が起こりませんでしたということについての公表等々についてはやらせていただき、それで不安感を払拭していくという話になるのならば、そういうことはしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。 ですから、正しい情報として、調査結果等々について我々がオープンにしていい限りにおいては、オープンにしていければというふうには思っておりますけれども、我々としてはただこの不安だからという形では、今のところできないということを申し上げているわけです。ですから、まさに検査をします。医師会の皆さん方にも納得していただかないうちに、ではこれだけ別の診療機関にお願いするというわけにも、これはなかなかいかないと。野田市の中で、いろんな検診事業等々についても医師会の皆さん方の御協力をいただきながら、それぞれお互いが理解し合いながらやっているわけでございますので、それを、それでは医師会の皆さん方が理解いただけないから、別の人にお願いしてしまおうというわけにもいかないというのが我々の基本的なスタンスです。お互いが、この医療の問題については専門家である医師会の皆さん方によく相談をさせていただき、何が必要であり、何が必要でないかという判断の中で、医師会の皆さん方に検診をお願いするというのが我々のスタンスですので、我々としてはその点が突破できないから、今やれないのだと。ただ、不安があるから、その不安に対応しましょうということで、特措法でやっていいのだよという話になったのだったら、我々はそれは法制度上そうなっていますからお願いしますと言えるわけですけれども、それがうまくいかなかったわけです。我々が幾ら要望しても、国はそれを認めてくれなかったという中のものですから、動きがとれないということを申し上げているわけです。 先ほどの不安の解消をという話でしたらば、私どもとしては我々が他市の状況について発表しているものについては、これは許される限りの話になりますけれども、発表して、こういう状況ですよということは申し上げるということはできると思いますが、それをもって不安の解消という話にはならないのではないかなと、そんなふうにも思っているわけです。不安と思っている方について、これはこういう事例だから不安ではないのだよと言っても、それはなかなか理解していただけないというふうに思っております。 以上です。
◆織田真理議員 特措法によりけり等々、他市の状況を踏まえて等々のお話でしたが、繰り返しますが、原発事故による健康被害は５年から６年後にあらわれます。事故から来年の３月で５年がたつ今、私は再度助成する方向を考えてくださることをお願いします。 では、次の質問に移ります。次に、野田市の保育所及び幼稚園のあり方について伺います。日本共産党は、営利目的を持つ企業への保育所の民営化について反対しております。11月22日のしんぶん赤旗にも次のような記事が載っていました。東京都江東区の幹線道路沿いのマンション１階にあった認証保育所のＫ園（定員30人）が１日から休止しました。都内に８カ所の施設を持つ株式会社が運営していましたが、昨年秋、別のＡ社が会社ごと買収、保育内容の変更や保育料の値上げが打ち出され、給料の遅配も起こり、保育士が一斉に退職、かわりの職員も定着せず、運営できなくなったからです。子供たちは、散り散りばらばらに転園していきました。４歳児の父親は、当初10月から休止すると３日前に告げられ驚きました。もうここには預けられないと思いましたが、あきがなく、10月に入ってようやく離れたところに見つかりました。なれ親しんだ先生がいなくなって息子はチック症候群になり、家族の生活も振り回されました。会社は保育を何と考えているのか、余りにも無責任ですと語ります。Ａ社は、二度とこうした事態にならないようにしたいと話しますが、文京区にある同社の認可保育所でも職員が大量にやめ、来年４月の１次募集を休止する事態になっています。しかし、同社は方針に合わない人がやめていった、かわりは確保していると説明します。社長は、５年以内に国内外に100施設を達成すると拡大を推進する構えです。 認証保育所は、企業の経営感覚の発揮を掲げて、東京都が待機児童対策として2001年に導入しました。現在約１万人が通います。国の基準より低いものの、国は認証保育所に入所していれば待機児童に数えないことにするなど、保育行政に事実上踏み込んできました。毎年1,000人の定員増を掲げる江東区では企業参入を進め、認可、認証合わせた定員の半分以上が株式会社の保育園です。Ａ社の保育施設で勤めていた元保育士は、安心して預けられてこそ第２子、第３子が産めます。子供も保育者も守れない保育所では、少子化に拍車をかけるだけです。安心、安全の保育所をふやすために行政は役割を果たしてほしいと話します。しかし、都は安定的運営へ引き続き指導を行うと述べるだけです。日本共産党の畔上都議は、企業買収で実質運営体制が変わっても届け出だけです。きちんと運営できるか検討し、厳しくチェックすべきですと指摘。保育の質を軽んじることが保育士不足も加速させています。無批判に営利企業をふやしてきた姿勢を検証すべきですと話します。現在全国的に保育士等のなり手が少ない問題が起きています。その一番の問題は、賃金の低さや労働条件によるものです。以上です。 また、安倍内閣が１億総活躍社会を目指す緊急対策で、保育サービスの50万人分の整備を打ち出しました。これが働きながら子育てをする人たちの切実な願いに応えるものなのか疑問を持つ内容です。安倍内閣は、待機児童解消加速化プランで2017年末までに40万人分の確保を掲げており、緊急対策で50万人に拡大としました。しかし、既に45万人分は市町村が整備計画を出しており、５万人を上乗せしたにすぎません。しかも、目標に掲げる希望出生率1.8を達成すれば、新生児は年間約30万人ふえ、ゼロから５歳児は180万人ふえます。厚労省が目指す保育利用率６割で算出すると、新たに108万人分の整備が必要です。みずから掲げる目標に見合う整備数にもなっていません。しかも、ふやすという施設は保育士がゼロでも運営できる小規模保育など認可保育所以外だと明記し、保育水準を引き下げて対応する姿勢です。子育て支援というのであれば、自宅近くで安心して５歳まで通える認可保育所こそ保護者のニーズに一番かなうものです。 小規模保育は２歳まで、３歳以後の行き先が不明なため、３歳の壁という言葉が生まれています。事業所内保育所の増設も打ち出していますが、これは通勤電車で小さな子供を職場まで連れていくというリスクを伴うものです。夢を紡ぐなどと言いながら、とにかく預けて女性は働けという本音が透けて見えます。菅官房長官が子供を産んで国家に貢献してと発言し、戦前の産めよふやせよのような国家優先の発想だと批判を浴びました。労働力の確保でも国家と企業の発展のために一人残らず働けという戦前の国家総動員体制をほうふつとさせる内容です。保育の受け皿拡大にとって不可欠の保育士確保については、資格取得の支援や離職保育士の再就職支援を掲げるだけです。全産業平均より10万円くらい安い保育士等の賃金引き下げについては、一言も言及していません。それどころか朝夕の保育士の基準の緩和など、基準を引き下げて間に合わせようとしています。こういったことを踏まえた上で伺います。 野田市では、今ある公立保育所を全て私立化イコール民営化すると宣言しております。私は、以前から株式会社参入の私立化にすると園長が保育料も園児も選ぶことができ、障がい児などや生活困窮者の子供の行き場がなくなると反対しています。私立では、障がい児を見られる人数はせいぜい二、三人だと聞いております。市は、保育所を全て私立化するとのことですが、障がい児や支援が必要な子供が昨年度及び今年度はどのくらいいて、今後どう対処するつもりなのかお聞きします。 次に、私のブログに市内の私立の幼稚園教諭をしている方から、賃金が低過ぎてやっていけないというコメントをいただきました。やはり保育の質は、教諭が長く勤められることが第１条件ではないでしょうか。市は、こういった状況をどこまで把握しているのかお聞きします。 次に、11月17日付のしんぶん赤旗に幼稚園教諭らを保育士にという記事がありました。ここには厚労省は、16日の保育士確保検討会に幼稚園教諭らを保育士にできることなどを盛り込んだ人材確保策を示しました。年内に結論を出し、来年度から実施する考えです。厚労省は、①、朝夕の時間帯の保育士２人のうち１人を当面の間、無資格でも認める、②、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を保育士にできる、③、研修代替要員などの加配人員は無資格でも認めるとの考えを提示しました。厚労省は、幼稚園教諭らの多数の参入が期待できるとは言えないが、弾力的確保の選択肢を広げるものだと説明。これに対し関係団体から、朝夕の保育士配置の規制緩和はやむを得ない（日本保育協会）との意見が出る一方、緊急的な要件緩和にとどめるべき（全国保育協議会）との意見も出ました。また、加配人員の保育士資格要件を外すことについて、全国保育協議会は無資格者が保育できる基準改正につながることから反対と表明。厚労省は同日、今年度に限って認めた朝夕の規制緩和について、都道府県、政令、中核市で１割程度が実施したと説明。しかし、確保できた保育士数については明らかにしませんでした。以上です。 そこでお聞きします。野田市においては、このようなことを実際行っているのか、また今後行う予定は考えているのかお聞きします。 最後に、私立化されたあたご保育所で結膜炎が大流行したと聞きましたが、どのような状況だったのか、なぜそのようなことになったのかお聞きします。
◎児童家庭部長（関根徹） 御質問のうち１点目と３点目、４点目について答弁させていただきます。 １点目の全て私立化するとのことだが、障がい児や支援が必要な子供が昨年度及び今年度どれぐらいいて、今後どう対処するつもりなのかについての御質問ですが、公立保育所につきましては野田市行政改革大綱に基づきまして、直営保育所への指定管理導入を今後も順次進めてまいります。 御質問の保育所における障がい児や支援が必要な子供の入所状況でございますが、療育手帳の保有や児童相談所の判定等があることにより、私立保育所への県補助事業対象、これは予備保育士設置事業と申しますが、こちらの対象となる保育士の加配措置を講じている人数で申し上げますと、平成26年度末では保育所全体で11人、内訳は直営保育所で５人、指定管理保育所で４人、私立保育所で２人です。平成27年度は11月末の時点で、保育所全体で４人、内訳は直営保育所１人、指定管理保育所２人、私立保育所１人です。 次に、支援を必要とする児童数につきましては、先ほどの療育手帳等を持っていないため、障がい児の加配の県補助対象にはなりませんが、実際に保育する上で保育士の加配が必要と判断され、現に加配している児童の人数で申しますと、平成26年度末で保育所全体で11人、内訳は直営保育所６人、指定管理保育所５人、私立保育所ではおりません。平成27年度は11月末で、保育所全体で19人です。内訳は、直営保育所７人、指定管理保育所11人、私立保育所１人です。公立保育所が全て民営化されることで、障がい児や支援を必要とする児童が入所しにくくなるのではとの御質問の趣旨だと考えておりますが、今年度は11月末時点で、先ほど申しました加配措置をしている児童、合計23人のうち、指定管理の保育所に13人が入所しております。民営化された保育所におきましても受け入れをされて、さらに適切な保育に対応しております。 また、来年度から新たに指定管理者を導入する東部保育所につきましては、現在引き継ぎが行われておりますが、加配措置につきましても当然継続されることになっておりまして、日常の保育に当たって配慮することにつきまして、児童の保護者及び現在の担任の保育士とも直接話し合いながら、年明けに決定する新たなクラス担任に詳細な内容の引き継ぎを行ってまいります。 私立保育所につきましては、もともと定員規模が小さいこと、これまで待機児童対策を目的に弾力運用によります低年齢児の児童の受け入れ数の拡大を最優先にしてきたことなどから、結果的に障がい児の入所数が少なかった経緯がございますが、今後保育の量的な拡大の進捗に合わせまして、市の私立保育所事業への補助金の交付規則に基づく保育士加配への財政支援により、障がい児の保育に必要な対応を行いながら受け入れの拡大を図ってまいりたいと考えております。 保育所の運営に当たりましては、子ども・子育て支援法を根拠として今年度から施行いたしました野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に基づきまして、施設は正当な理由なく入所を拒否することはできないことが明確にされております。また、新制度では入所選考に当たりまして、保育を必要とする事由により保育の必要性と必要量を認定した上で利用調整を行うこととされておりますが、その際の優先利用の基本的考え方としまして子供が障がいを有する場合、これが新たに示されました。市では、新制度に基づく入所申請の利用調整を行うに当たり、野田市保育所等の利用に関する規則を制定し、保育所等利用調整基準表の利用調整の点数表に障がいを有する子供に対しての加点の項目を設けまして、他の申請者と同点数で並んだ場合には優先的に入所できるように規定しております。このように保育所の入所に当たりましては、制度上においても障がい児の利用に配慮しているところでありまして、市の方針として今後も保育所への民間活力の導入を進めてまいりますが、民営化が障がい児及び支援を必要とする児童の入所及び入所後の保育について影響を与えることはございません。また、これまで同様、保護者と保育所及び保育課による緊密な連携のもと、適切な受け入れと保育を行ってまいります。 続きまして、３点目の御質問の幼稚園教諭を保育士にできることについての厚労省の案の提示につきましては、本年11月に開催しました厚労省の検討会でございます保育士等確保対策検討会で示されたものですが、その背景には子ども・子育て支援新制度の施行、また平成29年度を目標とする国の待機児童解消加速化プランによりまして保育所の量的整備が進む中、保育士の確保が喫緊の課題になっているということがございます。国は、本年１月に保育士確保プランを策定して潜在保育士の再就職支援や新規保育士資格の取得支援などを打ち出しておりますが、９月の保育士の有効求人倍率が全国で1.85倍、東京都で5.44倍など一層の対応が必要な状況になっています。そこでこの検討会に出された案が幼稚園教諭を保育士として活用しようとするものでございます。現行の児童福祉施設の運営基準にも乳児４人以上が入所する保育所では、保健師、看護師、また准看護師１人に限り保育士とみなすことができるとの規定がございますが、これを緊急的な措置として幼稚園教諭等に拡大するとしたものでございます。具体的には幼稚園教諭は３歳以上児を、小学校教諭は５歳児を、養護教諭は全年齢の児童を保育することについて、施設全体の保育士数の３分の１の範囲内で認めようとする、このような内容です。今後につきましては、厚労省が12月４日にこの検討会が、これは規制緩和の方向に進むのではなく、いずれもとの基準に戻すべきだというような意見が付されましたが、この案を了承したということがございまして、来年度からの適用を目指して省令を改正したいというようなことでございます。 次に、野田市の現状を申し上げますと保育の基本的な時間帯におきましては、保育士資格を持たない者を配置基準の内としてカウントしている保育所は、指定管理者を含む公立、私立及びこの10月に開設しました事業所内保育所におきましてもいずれもないという状況でございます。延長保育の時間帯につきましては、直営の保育所のみ保育士資格のない非常勤の指導員が保育士１名とともにシフトに入ることがございますが、この時間帯につきましては先ほどの議員もおっしゃっておりました厚労省通知によりまして弾力運用が認められているということになってございます。また、平成29年度から学校法人野田聖華幼稚園が新制度における幼保連携型の認定こども園として開園する予定でございますが、現在同幼稚園に在職している幼稚園教諭は12名おりますが、全員が保育士資格も保有しているということを聞いております。 厚労省の検討会で提案された案につきましては、今後も国の動きを注視してまいりますが、この案は全国的な課題でございます保育士確保のための策の一つではありますものの、先ほどの聖華幼稚園の事例のとおり、現在の幼稚園の教諭は保育士の資格も保有している者がほとんどであるというふうに推測されることから、これが実施されたとしても有効な施策になり得るかは経過を見ないとわからないというふうに考えております。仮に省令が国のほうで改正された場合、野田市におきましては、まず公立保育所における指定管理者の仕様書において適用するか、こういった点につきましては保育の質の確保の観点、また他市の動向、あるいは保護者の意見、こういったものを十分に聞きながら慎重に検討すべきであるというふうに考えてございます。また、私立の保育所に対しましては、改正されますと制度上で縛りをかけることはできませんが、事業所が仮に運用する場合であっても保育士の比率を可能な限り高く保つと、このようなお願いを事業者に対してしていきたいというふうに考えてございます。 それから、４点目のコビーあたご保育園の結膜炎の状況でございます。最初に結膜炎の児童が確認されましたのは８月26日でございます。当日保護者が治癒証明書を持参したことにより判明いたしました。その後の状況につきましては、治癒証明書が提出された実人数で申しますと、８月中は４人、９月中は33人、10月中は１人、10月３日を最後に終息いたしました。感染の状況を見ますと、９月中の１カ月間に33人と大半が発症しております。ただ、特に集中した週あるいは年齢層、こういったものがなくて、全体的に流行したというような状況でございます。発生の原因につきましては、一般的に感染経路となりやすいのがプール遊びですが、このプール遊びも８月21日で終了しております。こういったことから、残念ながら原因のほうは特定することはできませんでした。市内の各保育所におきましては、直営、指定管理、また私立を問わず市の保育施設における感染症対応マニュアル作成の手引、これに基づきまして施設ごとに対応マニュアルを作成しております。結膜炎につきましても、学校保健法によって症状が消えるまで出席停止期間となる感染症の一つとされておりまして、マニュアルの中でも対応すべき感染症として位置づけております。 次に、この間のコビーあたご保育園の対応ですが、自園の衛生管理マニュアルに基づきまして、最初に結膜炎が判明した８月26日のうちに児童が使用するテーブル、椅子、おもちゃ、トイレ、壁、床、ドアの取っ手、こういったものにつきましてアルコール消毒を実施しました。また、児童及び職員にも手洗い後のアルコール消毒を徹底しております。また、翌日から終息するまでの間も早番の職員が開所時、遅番の職員が閉所時に各部屋のアルコール消毒を実施しております。保護者に対しましても、エントランスに結膜炎の流行についてお知らせを掲示しまして、症状があった場合は眼科での受診を勧め、診断された場合は治癒するまで登園できない旨を周知するとともに、送迎時には保育士を通じて個々の保護者にも周知しております。しかしながら、これらの対応をしたにもかかわらず、９月中は特に33人の感染が発生するということがありまして、短期間で終息を図れなかったということは事実でございます。市ではこの反省に立ちまして、昨日野田健康福祉センター出席のもと、市内全保育所の看護師を集めまして感染症対策についてのワーキンググループの会議を開催いたしました。会議では、ノロウイルス対策のための嘔吐処理、あるいはおむつ交換の研修とあわせて今回のコビーあたご保育園の結膜炎への対応について協議をいたしまして、また各保育所で作成しております感染症対応マニュアルの内容を再確認するなど、流行の再発防止に向けた対策の徹底を図ったところでございます。今後も全保育所を対象に定期的に保健担当者の会議を開催しまして、野田健康福祉センターとも連携しながら、季節を問わずさまざまな感染症の予防と拡大の防止に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
◎学校教育部長（長谷川昌男） ２点目の私立幼稚園の給料が安過ぎると市民から声があるが、市は把握しているのかという点についてお答えをいたします。 私立幼稚園の所轄庁は、私立学校法第４条の規定により都道府県知事とされております。市教育委員会が指導監督する公立幼稚園に対し、私立幼稚園はそれぞれの園独自の方針に沿った教育指導や運営がなされておりますが、指導、監督、設置認可、運営費の補助等の事務は所轄庁の千葉県が行っております。このような状況から、市では私立幼稚園の賃金、その他処遇については把握していないというのが現状でございます。 以上です。
◆織田真理議員 一つ一つお聞きします。 まず、幼稚園の件ですが、今後認定こども園など手を挙げる幼稚園等がふえるかもしれません。さきにも全産業平均より保育士等の賃金は10万円くらい安いと申し上げました。賃金の低さは定着率の低さにつながり、それにより民間導入により多様なニーズを図るという市の民間導入目的どころか、安上がりの安心できない保育が生まれると言えるのではないでしょうか。だからこそ市は公的責任を果たすため、せめて私立の幼稚園等の実態を把握しておくべきではないでしょうかお尋ねします。
◎学校教育部長（長谷川昌男） 私立幼稚園が子ども・子育て支援新制度に移行した場合ですが、市はかかわりを持つようになるところがございます。本年４月から本格施行されました子ども・子育て支援法では、私立幼稚園が新制度に移行した場合、従来の都道府県が私学助成にかわり市町村が実施主体となり、国が定めた公定価格から利用者負担額を除いた施設型給付費を国や県とともに負担することとなります。そのため、市は当該施設が施設型給付の対象となることを確認するほか、運営基準遵守のための指導、監督を行います。平成28年度に新制度に移行を予定している市内の私立幼稚園はありませんが、今後新制度に移行する私立幼稚園に対しましては、ただいま申し上げましたように運営基準により正しく運営されているか指導、監督を行うなど、対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆織田真理議員 済みません、１点目、もう一度聞かせていただきます。 私立保育所が障がい児や手のかかる子ゼロという実態だったと思いますが、今後全て私立化するというわけですから、私は障がいを持つ子や支援を必要とする子等々が安心して通えるようにするため、公設の保育所を残すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎児童家庭部長（関根徹） 公立保育所につきまして指定管理者を導入していくと、この方針につきましては行革大綱に基づきまして進めていくというスタンスに変わりはございません。障がい児の入所、それから要支援の児童の入所、その後の保育につきまして、今年度も13名、指定管理の保育所に要支援、あるいは障がい児の児童が入所しておりますけれども、今後も民営化になりましても適切に障がい児の入所に当たりましても配慮していき、またその保育の内容につきましても配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
◆織田真理議員 幼稚園のことに戻りますが、幼稚園教諭の給与などは県の管轄等であり、わからないという話でしたが、そこで１つお聞きしますが、全国的になり手が少ないという状況が生まれているのは確かなのですが、野田市ではどのような状況ですか、お聞かせください。
◎学校教育部長（長谷川昌男） 先ほども申し上げましたが、管轄が野田市ではないことから、私立幼稚園の採用事務等につきましても市教育委員会としては把握していないところでございます。
◆織田真理議員 それから、あたご保育所で結膜炎が大流行したのは、やはり保育士の人数や経験が少ないために衛生面の取り扱いを怠ったということではないですか、お聞きします。
◎児童家庭部長（関根徹） あたご保育所につきましては、昨日も保健担当者のワーキンググループの会議の中で、当時の対応といいますか、検証を行いました。保育園の園長にも出席いただいて検証を行ったところでございますけれども、アルコール消毒、それからその消毒を実施した場所、そういったことの検証、聞き取りを行いました。通常は、アルコール消毒は週に一、二回行うというところを、この結膜炎が発生したと同時に毎日やってきたというようなこともございます。ですから、マニュアルにほぼ沿った内容で対応を実施していたということもあります。残念ながら短期間で終息は図れなかったということはあるのですけれども、特に議員がおっしゃったような保育士の経験不足からというようなことで対応が悪かったということではなく、ほぼマニュアルに沿った対応をされていたということにつきましては確認いたしております。
◆織田真理議員 引き続き申し上げますが、民営化された保育所や私立幼稚園のチェックを強化すべきであります。全ての子供と保護者が安心、安全で保育を受けられるよう、企業の指定管理導入を取りやめ、公設に戻すべきです。私は、これ以上保育の現場を乱すような営利目的の企業が参入する民営化には断固として賛成できません。この問題には今後とも目を光らせていきたいと思います。 次に、消防職員及び団員の体制についてお聞きします。まずは、地域防災のかなめとして役割を発揮していただいている消防団員の問題です。全国的には減少がとまらず、平均年齢も上がるばかりで、地域防災にはさまざまな課題を抱えているようです。奉仕の精神が団員を支えてきたわけです。地域防災の中核に据えた法律ができて２年目になるわけですが、このままでは将来の備えにも不安があるのではないでしょうか。 そこでお聞きします。昨年度の実数では団員が489人で、５年前から51人の減少となっています。野田市の消防団員の手当と報酬について、近隣市との比較ではどのようになっているのか伺います。 また、市は20年前の阪神・淡路大震災の教訓から地域ぐるみで防災活動を行う自主防災組織を設立し、自治会などに呼びかけ、全世帯の約半数が組織されました。しかし、なかなか進まないのには高齢化が進み、言うことはやさしいが、やるとなると大変との声が上がっております。要支援者などの名簿を活用して関係者の方に声かけや見守りを行い、災害時には避難支援などをお願いしていますが、何かあった場合の責任は誰になるのか、訓練をやるにしても自治会任せではやりきれないとの声も上がっています。やはり常備消防職員の体制強化が必要ではないでしょうか。現在の常備消防職員数は165人となっていますが、５年前と比較してわずか２人しかふえていません。年間の火災発生は５日に１回、救急出動は１日平均19回となっています。 そこでお聞きします。国の基準に照らして野田市の常備消防職員数はどの程度少ないのか、また早急に体制を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、女性常備消防職員の採用についてお聞きします。私は、救急救命士など、例えば妊婦さんや子供が搬送される場合、女性が救命士だと相手側に細やかな配慮ができ、安心感を与えることができるのではと考えます。野田市では女性常備消防職員採用に取り組まれていると伺いましたが、何人くらい採用されるのか。また、採用に関連して施設整備が行われると思いますが、その内容についてもお聞きします。
◎消防長（深井芳人） 私からは、消防職員及び団員の体制についてのうち、消防団員の手当、報酬についてと常備消防職員数についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、野田市の消防団員の手当と報酬につきましては、平成25年12月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、消防団員活動の実態に応じた適切な報酬と手当の支給がなされるように義務づけられたことから、野田市では県内の市町村に先駆けて平成26年４月に引き上げを行いました。その後県内市町村の多くが引き上げを行い、手当につきましては野田市の災害、訓練、警戒出動のいずれも2,270円に対し、松戸市は災害出動が3,000円、訓練と警戒出動が2,500円、柏市はいずれも2,550円、流山市は災害出動が7,000円、訓練と警戒出動が2,300円、我孫子市はいずれも3,500円で、１回の出動が４時間を超える場合は7,000円、鎌ケ谷市はいずれも2,600円となっております。野田市は、近隣市より低くなってはおりますが、県平均2,500円を若干下回っている程度でございます。 なお、野田市の消防団員数は平成27年12月現在で731名であり、東葛飾地区９市で一番の団員数となっており、県内でも有数の団員数を誇っております。また、団員数だけではなく、平成26年度の災害時の延べ出動人数は、野田市の4,986人に対し、松戸市は2,978人、柏市は2,249人で、柏市との比較では２倍以上となっております。さらに、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市と比較しても突出しており、消防団員への支給額も近隣市よりも多くなっております。このようなことから、まさに野田市の消防団活動は他市に比べ誇れるものであると認識しております。 報酬につきましては、団員で比較しますと野田市の３万6,500円に対し、柏市、流山市、我孫子市の３市は同額でございますが、県平均２万8,200円、松戸市の２万8,000円、鎌ケ谷市の２万5,500円を上回っております。また、野田市では団員数の８割を占める班長、団員の報酬が近隣市と同額もしくは同水準であるとともに、全ての階級の報酬は総務省消防庁の要請の地方交付税措置額の水準も満たしております。したがいまして、消防団員の手当と報酬につきましては、当面は現行の額で対応してまいりたいと考えております。 次に、常備消防体制につきましては、１本部、１署、４分署、１出張所及び千葉北西部消防指令センターへ出向している職員を含め、消防職員166名となっております。国基準の充足率につきましては、平成24年度の実態調査では消防車両基準台数による職員数267名に対し165名であり、充足率は61.8％で、前回、平成21年度の調査結果より4.4％上昇しております。 なお、その後も消防車両の自動化を進めており、消防職員につきましても本年６月議会にて165名の定数を７名増員し、172名としたことから、充足率につきましては今後も上昇するものと見込んでおります。なお、充足率につきましては３年に１度、市街地の状況や人口、面積規模、それに対する必要な車両台数、これらの計算によって算出されるものですが、野田市では管内どこでも５分以内で到着できる体制を整備しておりますので、一概に充足率をもって消防力をあらわすものではないものと考えております。 早急に体制を強化すべきではとの御質問でございますが、議員御承知のとおり管内の災害には６カ所の署所から出動し対応しており、中規模の災害が発生した場合は休暇者や非番員を招集し、大規模災害が発生した場合には週休者を招集し、対応しております。 なお、野田消防だけでは対応できない災害が発生した場合には近隣の市や町、消防本部と応援協定を締結して対応することとしております。 本年９月に常総市で発生した堤防決壊のような全市的な災害が発生した場合は、千葉県消防広域応援基本計画に基づく応援部隊や緊急消防援助隊の派遣により対応する体制が構築されております。これまでも答弁してまいりましたが、野田市の消防体制は常備消防だけでは目の届かない細かなところを消防団に手助けしていただき、東葛飾地区９市で最大の団員数を誇る消防団と常備消防との双方の力で地域防災を担っております。したがいまして、今後とも消防団と緊密な連携を図り、複雑多様化する災害等に迅速に対応してまいります。 以上でございます。
◎総務部長（川島信良） ３点目の女性消防職員の採用につきましては、平成24年度に実施いたしました平成25年４月１日採用の職員採用試験から受験資格を見直し、女性についても応募できることといたしましたが、昨年度までは応募者がおりませんでした。今年度の職員採用試験におきましては、女性の応募があり、受験されましたが、試験の結果、採用には至りませんでした。 次に、女性消防職員の採用に伴う施設整備につきましては、現在男女別のトイレが設置されております関宿分署への配置を予定しておりますが、女性専用の仮眠室等を設置していないことから、１階トレーニングルームを改修し、女性用の更衣室及び浴室を兼ねた仮眠室の整備を考えております。先ほど述べましたとおり今年度は女性の応募者があったことから、採用の際は予備費対応により、来年４月１日の配置に合わせて女性用の仮眠室を整備する予定もございました。今後の施設整備につきましても、同様に女性消防職員を採用できた時点で行いたいと考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 消防団員の報酬ですが、団員はそれだけの報酬で火災という命にかかわる仕事に従事してくださっているのです。多くの方がもっと参加してくださるようにやはり報酬を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎消防長（深井芳人） 団員減少の要因でございますが、報酬額及び手当額によるものではなく、全国平均と同様に団員の約７割が被雇用者となっていることや勤務地の遠隔化、勤務形態の多様化などの要因によりまして団員の確保が難しくなっていることによるものと考えております。
◆織田真理議員 それから、野田市でも３・11の大地震を初め、竜巻、水害など災害がここ数年相次いでいます。また、消防団員の中には昼間は働いていてすぐに対応できない方も多くいらっしゃいます。今後起こり得る大地震に備えるためにもやはり常備消防団員の増員は急ぐべきことではないでしょうかお聞きします。
○議長（鈴木有） 消防職員。団員ではありません。
◎消防長（深井芳人） 常備消防職員の早急な対応ということでございますけれども、平成15年に野田市と関宿町が合併しまして、その関係で近隣市よりも車両がふえております。それは、救助工作車であり人口で申しますと野田市は１台でいいところでございますけれども、地形的な問題がございます。そのために救助工作車が近隣市よりも１台多い。それと、翌平成16年に関宿北出張所が設置されました。そこに水槽つきポンプ自動車、それと救急車が配備されましたので、車両台数に関する充足率は近隣市よりも不利な数字となっております。 以上でございます。
◆織田真理議員 済みません、もう一度。近隣市よりも不利な状況になっておりますと今。もう一度御説明をお願いします。
◎消防長（深井芳人） いわゆる充足率の算出方法でございますが、もし野田市が東西南北同じような距離感であれば、これは流山市程度の４署あれば対応できます。その場合は、車両台数も少なく対応できるのでございますが、野田市は非常に南北に細長い形になっております。そのために６カ所の活動拠点がございます。そこに各車両を配備しますので、充足率を計算するときに人数割よりも車両当たりで計算しますので、充足率の数字は悪くなってしまいます。そういったことでございます。
◆織田真理議員 いろいろお尋ねしましたが、消防にかかわる人は市民の命を直接守る方です。野田市は、そこを十分に踏まえ、常備消防職員や女性常備消防職員、また団員の報酬の引き上げ等、やはり改善が必要と訴え、次の質問に移ります。 公共施設のバリアフリー化について伺います。先日どなたが投函されたのかわかりませんが、私の自宅ポストに公共施設のバリアフリー化に関するニーズ調査についてというアンケートが入っておりました。主な内容は、ニーズ調査を実施し、予算の許す範囲で施設のバリアフリー化を図っていくというものです。担当課にもお尋ねしたところ、高齢者や障がい者の団体に配付したものとのこと。なぜ我が家に投函されていたのかはいまだ不明ですが、このように市民から直接声を吸い上げることはとてもよい取り組みだと思います。私は、このよい取り組みをもっと広く伝えるべきだと考えます。例えばバリアフリーを必要とする方は乳幼児を抱える御家庭などにも必要な事項です。このよい取り組みが一部の方にしか届かないのはもったいないと考えます。市報などを利用し、全戸を対象にアンケート調査すべきではないでしょうか伺います。
◎総務部長（川島信良） 公共施設のバリアフリー化については、本年４月に改定いたしました行政改革大綱におけるファシリティマネジメント（施設の長寿命化計画）の基本方針に基づき取り組んでまいっております。 初めに、ファシリティマネジメントの基本方針策定の経緯について申し上げます。本市は、平成26年３月現在におきまして1,217棟の建物を保有しており、そのうち428棟は特に老朽化が進むと言われる築後30年、これを経過した建物でございます。今後は、これらの建物の維持管理費用の増加が予想されますが、現下の厳しい財政事情では施設の更新による対応が困難な状況にあります。このことから、建物の長寿命化を図ることを基本といたしましたファシリティマネジメントの手法を取り入れ、建物の損傷や老朽化等の状態を随時把握した上で、総合的かつ長期的視点に立ち、建物の維持管理を行う必要があると考え、ファシリティマネジメント（施設の長寿命化計画）の基本方針を策定したものでございます。 基本方針において長寿命化に当たっては、特定建築物にかかわる耐震改修を最優先に取り組むこととしておりますが、残された特定建築物３施設についても一気に進めることが困難な状況にあることから、長期的視点に立って野田市総合計画実施計画に位置づけているところでございます。したがって、施設のバリアフリー化をここで一気に解消できる状況でないことは、基本方針を読んでいただければ御理解いただけるものと考えております。 また、基本方針の中で、施設の効用を増進させる目的とする改修はバリアフリーの視点に立った改修とするとしていますが、施設の効用を増進させる目的とする改修については、小中学校の空調設置や学校全てのトイレの洋式化など大きな財政負担を伴う課題も多く、これらの終了後ということでは当分施設のバリアフリー化が進まなくなります。このため、厳しい財政事情の中におきましては少額にならざるを得ませんが、年次計画により少しずつでもバリアフリー化を進めることとしたもので、この少ない予算の範囲内でバリアフリー化を進めるためにはまずは障がい者や高齢者のニーズを把握することが必要と考え、実施したものでございます。全市民を対象としたアンケートは考えておりません。 議員は、市が一気にバリアフリー化を進めることを望んでいると思いますが、残念ながらそれができない財政事情であることは、これは野田市に限ったことではございませんが、議員もよく理解されておられると思います。ファシリティマネジメントの基本方針をもう一度よく読んでいただき、ニーズ調査の意義を再認識いただければ幸いでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 私は、市が一気にやれるとは思っていませんが、広く広めることは可能ではないですか。バリアフリーを必要とする方はおられるのですから、もう少し視野を広げるべきではないかとお尋ねしているのです。
○議長（鈴木有） 今のは質問ですか。
◆織田真理議員 はい。
○議長（鈴木有） 何を答えればいいのでしょうか。
◆織田真理議員 もう少し視野を広げてアンケートを配っていただけないでしょうか、再度伺います。
◎総務部長（川島信良） まず、今回のファシリティマネジメントに基づくバリアフリー化の前提について再度申し上げますと老朽化施設がたくさんある中、限られた財源の中で、さらには学校のエアコン、あるいはトイレの改修といったことを踏まえながら、できる限りのことを継続的に実施していきたいというのがまず前提にございます。そのような中で、高齢者あるいは障がい者の方のニーズを捉えた結果として整備が進むということになれば、これは質問の中にもありましたけれども、妊婦さんや、あるいは小さいお子さんを連れた方にも優しい施設になっていくと、結果としては還元されていくというふうに考えているところでございます。
◆織田真理議員 私の自治会の自治会長さんももう少し広く広めてほしいとおっしゃっておりました。私は、こういうよい取り組みを多くの市民に協力してもらうことがアンケートの目的である公共施設のバリアフリー化につながると考えます。ぜひとも今後は、広く声を吸い上げる工夫をしていただきたいと要望申し上げまして最後の質問に移ります。 イメージハンプについて伺います。写真をよくごらんになってください。この青、白、黄色で描かれた模様は、柏市や我孫子市などの通学路などで見受けられました。このマーク、運転手からは突起物のように見え、スピードを反射的に緩める効果があるそうです。実際私も運転しましたところ、一旦とまりました。野田市内には国道16号線からスピードを緩めず車が通り、事故が多発している道路がたくさんあります。例えば国道16号線から新村医院に向かう通り、あの道路は警察も認める事故多発道路です。私も現場をよく利用するのですが、大型車が黄色から赤に変わろうとしてもスピードを下げないまま通り過ぎていきます。しかも、ここは通学路です。こういったことを防いでいくためにもぜひこのイメージハンプ、経費もさほどかからないようですから導入してみてはいかがでしょうか、お聞きします。
◎土木部長（岩瀬弘） イメージハンプは、議員御説明のとおり道路面に色彩を用いて凹凸があるかのように見せることで運転者に注意を促し、車両の走行速度を抑制する手法です。しかしながら、運転者が何回かの通行により見せかけになれてしまうと速度の抑制効果が薄れると考えられます。また、野田警察署に確認したところ、イメージハンプの速度抑制効果の持続性を保つためには、色あせが出ないよう常に色彩を保つことが必要であるとのことでございました。 このようなことから、野田市としてはイメージハンプは効果の持続性や維持管理に課題があることから、車両の速度抑制効果があり、従来より行ってきたドット線や速度マーク等による路面標示やカラー舗装により引き続き安全対策を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆織田真理議員 ぜひこのイメージハンプ、なれてしまうとは言っていましたが、他市ではとても効果があるのも事実であると聞いております。ぜひとも市民の安全確保のため導入を検討してくださることをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木有） 次に移ります。 暫時休憩いたします。 午後２時５９分 休 憩 午後３時３０分 再 開
○議長（鈴木有） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 質問順位に従い、長南博邦議員。
◆長南博邦議員 それでは、今回５項目、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、個人情報保護条例について６点お伺いをしたいというふうに思います。まず、個人情報保護条例の改正についてですが、通告書は私、正確を欠いていて申しわけなかったのですが、正確には条例とその運用にそごがあったので、運用の抜本的な見直し作業を12月をめどに行うということだったのでしょうか。今回の
市政一般報告では、来年４月施行の改正行政不服審査法対応も含めて年内に制度の運用案を取りまとめ、１月に審査会諮問という日程が示されました。しかし、改正行政手続法の施行は以前から決まっており、既に12月議会に提案されている自治体は幾らでもあります。当然条例改正のひな形も出ているのだと思います。私が言いたいのは、野田市もこの12月議会に提案できたのではないかということです。３月議会は、予算案や多くの条例改正があるので、なるべく前倒しできるものは前倒ししてもらうと議会も助かるというふうに思っております。情報公開や個人情報保護に関しては市民の関心が強いもので、その条例と運用にそごを認めたなら一日も早く改善すべきだと思うのです。なぜ３月議会なのでしょうか。スタッフの能力のせいなのか、スタッフの人数不足なのか、それとも慎重に過ぎるのか、まずこの点からお答えをいただきたいと思います。 次に、条例と運用にそごが出ていると言いますが、その具体的な内容は何なのかお示しいただきたいと思います。 ３番目として65歳以上の名簿の警察への提供に関して、停止請求と不停止決定に対する異議申し立てはそれぞれ何件出されたのか伺うとともに、これらの請求等に対して市長はどのように受けとめているのか伺います。 ４番目に不停止決定に対する異議申し立てがあった場合、条例では30日以内に個人情報保護審査会に諮問するよう努めると規定されていますが、今回の異議申し立てについてはどのような運用がなされたのか伺います。 ５番目として条例第９条、利用及び提供の制限と警察への名簿提供との整合性について伺います。公益上の必要性については、これまで市の見解を聞いているので改めて伺いませんが、９条第１項の（４）、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認めるとき、そして（５）で前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上特に必要があると認めるとき利用や提供ができるとなっています。しかし、警察が高齢者宅を戸別訪問し、終わるころには何年もかかるというのが現実です。しかも、個人情報が本人の知らないうちに警察に提供されるというのは気持ちのいいものではありません。情報提供をやめてほしいとの市民の権利は担保されるべきですが、この点の改善をなぜしないのか伺います。 この項の最後になりますが、不停止決定の根拠と理由について伺います。市は、不停止決定の根拠と理由について条例上の規定だけ示したようですが、なぜそうなるのか根拠なり理由を示さなければ法や条例の運用の誤りになるのではないかと思いますが、この点の認識についてどのように考えているのか伺います。 中項目第１項目は以上の質問でございます。よろしく御答弁ください。
○議長（鈴木有） 長南博邦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（川島信良） 御答弁申し上げます。 １点目の御質問のうち個人情報保護の制度運用の抜本的見直しにつきましては、
市政一般報告のとおりでございます。見直しは、制度運用とその実態について他団体との比較検証も含めて検討し、事務量の増加につながらない範囲で適正な取り扱いが持続できる運用の見直しが必要と考えております。ただし、改正行政不服審査法が平成28年４月から施行されることに伴う個人情報保護条例等の改正については、平成28年３月定例会の提案を予定しております。 次に、改正行政不服審査法の関連条例の提案がなぜ３月議会になるのかについてでございますが、行政不服審査会については次の２つの大きな課題があると考えております。１つといたしまして、行政不服審査会について総務省が想定する一般的なケース、これについては情報公開、個人情報の開示請求等に対する審査請求について、市長においては審理員による審理手続を除外する規定を条例に設け、現行の情報公開・個人情報保護審査会の手続を維持し、その他の審査請求は、市長においては審理員による審理を経て行政不服審査会への諮問、答申に基づき審査庁において裁決することとされております。多くの自治体では、このケースに基づき条例を整備しておりますが、情報公開等に係る審査請求について審理員を置かないことでよいのかという問題があると考えております。さらに、改正法におきましては教育委員会について審理員を置かない規定とされております。情報公開・個人情報保護審査会と同様の課題があると考えております。いずれにいたしましても、行政不服審査会と情報公開・個人情報保護審査会の関係を慎重に整理、検討しなければならないことから、平成28年３月議会への提案を予定しているところでございます。 ２点目の条例と運用のそごにつきましては、先ほど申し上げましたとおり事務量の増加につながらない範囲で適正な取り扱いが持続できる運用の見直しを図ろうとするものであります。課題は大きく、手続上と様式上にそれぞれ存在し、その適正な取り扱いのため、条例の解釈、運用の検証と改善が必要であると考えております。手続上の課題の一つとして、市民からの指摘もございましたが、新たな事務が発生し、個人情報の提供先を追加する場合、提供元の個人情報取扱事務の変更届を提出することになりますが、現状は新たな届出書において個人情報の収集先等を届け出ることをもって提供元に係る変更の届けを要しない運用としていることが挙げられます。同様の取り扱いは他団体でも見られるところでございますが、いずれの団体も事務量の増大が大きな障害となっているのも事実でございます。 また、様式上の課題としては、個人情報を取り扱う事務開始届について、現状は列記した項目をチェックする方式のため、収集する個人情報の内容が不明確な場合や、目的外利用であるか外部提供であるかが正確に読み取れない場合などがあり、これは先ほど申し上げた変更届にも関連するため、各項目について記述式にするなどの見直しが必要と考えております。 なお、様式については抜本的な見直しまでの間の経過措置として事務開始届に説明資料を添付する対策を講じております。これに加えまして事務開始届の漏れ等が生じないよう、適正な制度運用を図るため、職員用の手引として使用している野田市個人情報保護条例の解釈及び運用の手引について、実態と比較検証するとともに他団体の取り扱いについても検討した上で全体的な運用の見直しの必要があり、職員研修についても充実させる必要があると考えております。なお、職員研修につきましては、去る７月22日と30日の２回、事務を管理監督する立場にあります係長、管理職、合計207名を対象に研修会を開催したところであり、今後も定期的に開催していきたいと考えております。いずれにいたしましても、個人情報保護の制度運用の抜本的見直しについては、事務量の増加につながらない範囲で適正な取り扱いが持続できるよう年内を目途に案をまとめ、来年１月には情報公開・個人情報保護審査会に諮問してまいりたいと考えております。 ３点目の65歳以上の名簿についてでございますが、12月４日現在で利用停止請求が52件あり、いずれも利用不停止決定をしたところ、13件の異議申し立てが提起されております。なお、利用停止請求52件のうち36件、異議申し立て13件のうち２件については代理人によるものでございます。 利用停止請求等に対する見解についてですが、去る６月議会におきまして議員からの一般質問に対する答弁のとおりでございますが、繰り返しになるところでございますが、申し上げますと野田市の個人情報保護条例の第９条第１項各号において目的外に利用できる条件が列挙されております。法令等に基づく場合や本人の同意があるときなどでなければ実施機関以外への情報提供は原則禁止されておりますが、実施機関が公益上特に必要があると認めるときは、第三者機関である野田市情報公開・個人情報保護審査会にあらかじめ承認をいただいた上で、本人の同意がなくても提供できることとされております。振り込め詐欺等の犯罪や交通事故は、高齢者の安心と安全を脅かすものであり、警察がこれらの防止対策のために名簿を利用することは、特に公益性が認められるものと考えております。 さらに、振り込め詐欺につきましては、高齢者の場合、自分はだまされないと思っていても被害者となってしまう例も多く見受けられることから、本人の同意よりも本人の安全を守ることを優先すべきと考えております。高齢者を犯罪等から確実に守れる方法がない中では、警察官による高齢者世帯の巡回連絡が有効な方法の一つであることから、好むと好まざるにかかわらず一人でも多くの高齢者の方に注意を促す必要があるため、提供拒否につながります本人への通知は考えておりません。 なお、警察から犯罪抑止及び交通安全対策の観点から、引き続き高齢者の名簿は必要と聞いておりまして、依頼があれば提供していきたいと考えております。 ４点目の野田市情報公開・個人情報保護審査会の諮問についてでございますが、利用停止請求52件に対する決定については、野田市個人情報保護条例第30条の２第３項の規定に基づき、いずれも30日以内に利用不停止決定を行っております。また、利用不停止決定に対する異議申し立て13件に関する審査会の諮問についてでございますが、異議申し立ては行政不服審査法が適用されますので、諮問までの期限に関する規定はございません。条例にも規定はございません。13件は、それぞれ独立した異議申し立てではございますが、関連性が高いことから補正書の提出及び口頭意見陳述実施後に実施機関が改めて検討した上で、一括して10月30日に諮問し、同日付をもって情報公開・個人情報保護審査会が受理しております。 ５点目の情報提供の拒否等に関する件についてでございますが、３点目の答弁のとおり本人の同意よりも本人の安全を守ることを優先すべきと考え、好むと好まざるにかかわらず一人でも多くの高齢者の方に注意を促す必要があるため、提供拒否につながります本人への通知は考えておりません。 ６点目の利用不停止決定の根拠と理由についてでございますが、利用不停止決定52件のうち、７月15日から８月27日までの間に決定した17件については、当初の決定通知の利用停止しない理由に不十分な点があったことから、10月30日付をもちまして個人情報利用不停止決定通知書の理由の補完についてを該当者に通知しております。補完の主な内容は、野田警察署からの名簿提供依頼の理由、判断及び手続にかかわる根拠条例、利用停止請求に係る個人情報が記載されている名簿の依頼年月日及び提供年月日、野田警察署における名簿の活用、管理等に関する事項について通知をいたしましたので、法的な手続については適正であると考えております。 以上でございます。
◆長南博邦議員 それでは、まずお伺いしたいのは３月議会での条例改正ですけれども、それについては、行政不服審査法に基づくものは最初３月議会でやりますよというお話でした。では、それだけなのかなと思ったら、その後にそのほかのやつもやりますよということで、要するに今問題になっているこの２件については３月議会にそれぞれ出てくると。それぞれというか、一括して出てくるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても３月議会では整理をされるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎総務部長（川島信良） 御答弁申し上げます。 まず、改正行政不服審査法の関係で、これに伴います個人情報保護条例等の改正、これについては３月議会にお願いをしたいという考えでございます。抜本的に見直しにかかわるもの、これについては基本的には運用部分の見直しというふうに考えてございますので、見直し作業を通じた中で個人情報保護条例等の改正が必要であれば、その場合はパブリックコメント等も必要になってきますので、順調に仕事が進んだとしても３月議会。ですから、今予定されているのは行政不服審査法の改正に伴うものをまず考えさせていただいているということでございます。
◆長南博邦議員 それで、次に伺いたいのは条例と運用のそごの関係ですが、その答弁の中で一貫して事務量がふえないことを前提にという答弁がありました。これは、当然といえば当然なのですが、実はそれは考え方が逆転しているのです。要するに市民の権利をいかに守るのかというのが先にあって、これが先になくて事務量がふえないようにというのは発想が逆なのです。やっぱり市民の権利をいかに守るのか、それに対してそれらが必要ならば事務量はふやさなくてはいけないし、また人もふやさなくてはいけない。公契約条例もそういうことで１人ふやしましたよね。それとは比較にはならないでしょうけれども、やっぱりその辺の考え方については、私が今指摘していることについてはいかがお考えですか。
◎総務部長（川島信良） 最初の答弁の中でも新規の事業に伴います既存事務に対する変更届の取り扱いについて触れさせていただきました。現状これらを管理しておりますのが全て届出書という紙ベースでございます。これを全体的に数ある中の業務を常に関連づけていくという作業、こういった部分もかなりの業務量になってくると。一回整理してしまえば終わりではないかということもあるかもしれませんが、その辺も手続上の話として事務開始届と既存事務との関係、これ届け出上の様式等も課題というところで触れましたけれども、そこも改善ができる可能性もございますので、そういった視点も含めての話でございます。単純に仕事がふえるからそうではないのだということではなくて、あくまで現状の個人情報の届出書等の手続全般を含めた仕事量から考えて、余り負荷がふえてしまうことは事務作業上効率的ではないし、持続的ではないというふうに考えているところでございます。
◆長南博邦議員 事務量と市民の権利の保護ということについては、市民の権利を十分担保するという前提で事務量がふえないように努力をするというふうに理解をさせていただきます。 それで、次の質問ですけれども、境港市が同じような個人保護条例を持っております。境港市です。境港市の情報公開・個人情報保護審査会の開催結果一覧、これネットに出ているので見ましたら、平成20年９月25日、同じような事例がありました。振り込め詐欺の抑止及び交通事故防止のための境港警察署への高齢者名簿の提供について。出したのは、ここは健康長寿課ですけれども、これについて審査会は不同意です。その理由は、境港市個人情報保護条例の規定に基づき、本人同意を得て行うべきというふうに書かれています。 そこで伺いたいのは、最初、警察に情報提供するという保護審査会、ちょっと私、きょう議事録要旨をうっかり持ってきはぐってしまいましたけれども、その議事録要旨を見ると、この第９条の公益上必要だとか云々だとかということについて全く議論がされていない、委員さんから。議論されていないのです、要するにその要旨を、議事録を見てみると。一体それで何をきちんと審査して審議会は妥当だというふうに了解をしたのか、その辺を教えてください。
◎総務部長（川島信良） まず、新たな事務については、個人情報を取り扱う事務の開始届というのが事業担当課から出てまいります。ここには先ほど申し上げましたが、収集する個人情報の記録についてチェックする形になってございます。この中に本人同意、あるいは外部提供等の賛意の伺いを立てるところがございます。これについて審査会にお諮り申し上げて、当然ながら取り扱い方について、その当時の会議録というのはたしか要点を記録してございますので、私どもも正確には確認はできませんけれども、どこから情報を入手して、本人同意がなく、どういう理由で出すのかということを開始届の中にチェックを入れたものを提出して御議論し審査いただいているという認識でおります。 以上でございます。
◆長南博邦議員 確かに議事録は要旨ですから、全て書いてあるというふうには思っていませんが、しかしそれだけ重要な例外規定を設けるものについて、そういった議論が全くそこに議事録要旨、要旨というのはまさに一番重点、必要なものが書かれるべきであって、書かれていないというのは非常に遺憾だというふうに思っています。それ以上は、ここでは突っ込みません。 次の質問ですけれども、さて最後の私の質問に対して不停止決定の根拠と理由について。これについて、最初の17件について不十分だったよと、条例の適用については書いたけれども、なぜその条例が適用になるのかという理由を書いておかなかったと、だから後で、例えばこれは10月30日に審査会に対して個人情報利用不停止決定通知書の理由の補完についてということを出しています。利用を停止しない理由については不十分な点がありましたので、次のとおり補完いたしますということなのですが、実はこの理由がついているかついていないか、この理由がついていない、そういう瑕疵があった場合、要するに行政が決定をする、市民が不利益を受けるということについては、最高裁でもう既に考え方が定まっているのです。それは御存じかどうかわかりませんが、こういうことがあります。理由付記の瑕疵に関する事例、理由付記の瑕疵に関する最高裁判所裁判官の整理、つまりこれまでの最高裁の判例に基づいて、その理由が法律だとか条例については出ているけれども、それになぜそれが該当するのかという理由がついていない場合は、実はその理由の記載を欠く場合は実体法上、その処分の適法性が肯定されると否とにかかわらず、当該処分自体が違法となり、原則としてその取り消し事由となる。つまり今回の個人、要するに自分は警察に自分の情報を出してほしくないよということについて、それはそんな不停止はできませんよということ、そういった決定については取り消しになってしまうのですよと。要するに後から出したのではだめ。全部読んでいると長くなるのですが、要するに例えば処分理由はその記載自体から明らかでなければならず、単なる根拠法規の表記は理由記載に当たらない。だから、そういうことで17件の後についてはこういった理由をつけて、しかも審査会にも補完についてという書類を出したのだというふうに思うのです。そこは多分おわかりだというふうに思うのです。理由付記については、相手方に処分の理由を示すことにとどまらず、処分の公正さを担保するものであるから、相手方がその理由を推知できるか否かにかかわらず、第三者においてもその記載自体からその処分理由が明らかとなるものでなければならないということで、理由付記の不備に対する追完、ここでは補完ですけれども、追完は不服申し立て手続における裁決、決定における理由付記を含め一切認められない。それについては、どういう最高裁判例があったということがこういうふうに書いてあるのです。これはそういうことで……ごめんなさい、最初に言わなかったですね、この事例の言ってみれば整理した裁判官は田原睦夫判事で、これは何に載っているかというと最判、これ後で差し上げます。平成23年６月７日、民集65巻４号、2,081ページ、ここにそういうふうにこれまで市民、国民が不利益処分を受けた場合、単なる法律だけではなくて理由を、なぜその法律や条例が適用になるのかという理由を付さなくてはならない。付していない場合は、一切これは無効ですよというのが最高裁の田原判事がまとめて、そういった判例の本に載っている、判例法理を整理しているわけなのです。この辺についてはどのようにお考えですか。
◎副市長（今村繁） その判例については当然承知しております。それを踏まえた上で、我々として理由を付記していなかったことが明らかになった時点で、どのような対処が必要かということで顧問弁護士さんに相談させていただきました。相談の結果、そういう判例はあるのだけれども、今回の場合についてはこの補完という措置が法的にも、そういう判例があっても、そういう補完、追認という形で対応できるだろうというような指導を受けまして今回の措置をとらせていただいております。 以上です。
◆長南博邦議員 私は、実際その顧問弁護士さんの名前も知りませんし、どのようなものが専門なのかもわかりませんが、最高裁でこういう判例が成立しているにもかかわらずいいのだという発言は全く納得ができない。そういう顧問弁護士では実際に市に何かいろんな問題があった場合、対応できないというふうに思うのですが、それについては、要するにそういう対応でいいということについては自信を持っているということでよろしいですか。
◎副市長（今村繁） 顧問弁護士については、高橋弁護士と言いまして、今年度からですけれども、これまでも野田市のいろいろ訴訟等に関しては、高橋弁護士に委任していろいろ訴訟等に対応していただいておりますけれども、これまで全て市の主張が認められるという形になっております。市としては、顧問弁護士については絶大な信頼を持っております。 以上です。
◆長南博邦議員 今お名前の挙がった弁護士は今年度からということですが、今年度からそういったいろんな相談をしたり、また訴訟になったような場合でもこの人の言うとおりだったということでよろしいのですか。
◎副市長（今村繁） 顧問弁護士になったのは今年度なのですけれども、これまでも、前年度以前もかなり長い、いつからというのはちょっとはっきりしないですけれども、大分長い期間にわたって訴訟の委任等はしておりますし、昨年度までも委託契約という形で相談には乗っていただいておりました。その中できちんと対応していただいているということでございます。
◆長南博邦議員 最高裁判例があっても、言ってみれば無視してもいいのだみたいなことをおっしゃるのですからかなり自信を持っているのだというふうに思うので、ここで四の五の言っていても先に進まないというふうに思いますが、私は少なくてもこの理由をきちんと付記しなかった17件については、これはもうだめよと、不停止決定については取り消しせざるを得ないだろうというふうに思いながら次の質問に移ります。 ２番目の情報提供について質問をさせていただきます。市の
ホームページ等で、１つは市長への手紙等の市民の声とそれに対する市の対応、２つ目に報道発表資料の掲載について、これらの課題は以前にも質問をしたところです。当然今回も質問しているということは、前回は私の納得できるような答弁で終わらなかったということで、再度質問をさせていただいているところです。 まず、市長への手紙、市政メールによる市民の声とその対処について。単に個人的なものは別ですが、市政にかかわるものは市民からの貴重な提言であり、その対処についても市政に関心を持つ市民に、私ども議員も当然ですけれども、情報を共有してもらうことは大切なことだというふうに思っております。 また、今回情報公開に関して異議申し立てが長期にわたって放置された問題で、職員の処分が先日発表されました。しかし、翌日の新聞各紙の報道はまちまちでした。これは当然です。そのときの紙面の都合や新聞社や編集者の感覚等で変わるのは当たり前です。しかし、新聞に報道されるということになっては、市民としては一体どういうことが起こったのか、正確な情報が欲しいというのは当然ですし、またそういう市民にとっては情報不足となりますし、時には誤解も生じかねないというふうに思います。この市長への手紙等のことや報道発表資料の掲載についても、近隣市で
ホームページ掲載しているところは既にあるわけで、野田市もこの際やるべきだというふうに思うのですが、現在どのように考えているのかお伺いします。
◎企画財政部長（遠山康雄） まず、市長への手紙などの対応についてでございますけれども、市長への手紙、議員さんも御存じだと思いますが、昭和37年６月に市長に手紙を出しましょうと市報で呼びかけをいたしまして、市役所の入り口に市民の声投書箱を設置したのが始まりでございます。専用のはがきを市内の公共施設29カ所に備え、市民からの質問や意見を伺っておりまして、また市政メールにつきましてはインターネットの普及に伴いまして、平成13年に市の
ホームページを開設した際に運用を開始し、電子メールによる意見や質問を受けているところでございます。いずれも市民の声を聞く制度として長期にわたって定着している制度でございますが、原則非公開とさせていただいております。その理由は、そもそも市長への手紙、あるいは市政メールにつきまして意見を出された方への個別対応するという制度設計で実施しているものでございまして、公表にはなじまない制度であるというふうに考えております。と申しますのも意見を出される方は、その方の主観的な考えも含めて意見を出されるわけですから、これを公表するということになりますと意見者の意図が一般の市民の方に正確に伝わらないということも多く考えられるため、当然市の回答につきましても一般市民に誤解を与える結果となる場合が多いと考えているところでございます。 なお、市民の皆様の関心が高く、重要性の高いものについては、市の
ホームページの中に市政の疑問にお答えしますという中で取り上げて広くお知らせをしているところでございます。 続きまして、報道発表の資料の掲載についてですが、昨年の３月の定例会で議員さんから御質問を受けて御答弁申し上げています。基本的に市の考え方は変わっておりませんけれども、再度お答えいたします。報道発表につきましては、市の取り組みなどを新聞等のメディアを通じて積極的に市内外に周知するため、毎月１回定例記者会見を開催しております。記者会見の会場では、市の施策等につきまして口頭で発表しておりまして、資料についてはそれを補足するものとして配付しているものでございます。また、記者会見は発表した内容を全国発信するため、記事として報道していただくことを視野に入れております。したがいまして、市民にとってのメリット、利用方法、申込期限などを知らせる市民向けの資料とは異なりまして、まずは記者の皆さんに注目していただけるような資料づくりを行っているところでございます。こうした点から、資料だけを公表すると市民の誤解を招くおそれがございますので、
ホームページ等での資料の公表については現在のところ考えていないところでございます。 なお、記者会見で発表している市の施策等につきましては、市報で市民の皆さんに理解していただきやすい文書でお知らせしているほか、必要に応じて
ホームページにも掲載しているところでございます。 以上でございます。
◆長南博邦議員 まず最初の市長への手紙や市政メールの関係ですけれども、前回と同じ答弁であるのは間違いありません。確かに誤解をして質問するとか抗議をするとか要求をするとかというようなこともあると思います。ただ、その辺はきちんと整理をしていけるというふうに思うのです、工夫が。市長は首ひねってどうかなとやったのですけれども、そんなに、ほかだってちゃんとやっているところがあるわけですから、余りそう堅く考えることはないと思うのです。さっきから私も申し上げているように余りにも個人的なことは、それは非公開でいいと思うのです。ただ、
ホームページで、ああいうふうに市政の疑問について、いろんな疑問というか、課題といったことがいっぱい出て、時々更新をされて私も勉強させてもらっていますけれども、あれは余りにも当たり前のことなのです。そうではなくて、皆さんが、行政のほうがそういう声に対してこのくらいだというふうに受けとめても、例えばそれを見た、例えば私が見た場合、これはもっと一般化して政策課題になるのではないかというふうな受けとめ方もできるわけで、そういう意味で私どもも地域の声、市民の声というのは大切にしたいというふうに思っているので、その辺は何とか、ほかがやっているのですから工夫できないのでしょうか。やっているところからそういった、どういうふうにやっているのか調査をしたことありますでしょうか。
◎企画財政部長（遠山康雄） 近隣の東葛６市で発表させていただいていますけれども、全て市政メール、あるいは市民からの御意見を発表して
ホームページに載せているという自治体はございませんでした。野田市と同様によくある質問ということで掲載しているようでして、それは各市、その率についてはばらばらでございますが、一番多い流山市でいくと３カ月で５件程度載せているというような事例がございますが、基本的な考え方は野田市と一緒ではないかというふうに考えております。 以上です。
◆長南博邦議員 では、表現というか、考え方は一緒だと言っていますけれども、私はそこの考え方が違うというふうに思うのです。野田市の場合は、市政の疑問に答えるという形でああいうふうに
ホームページに掲載をしているわけですが、例えば今出てきました流山市。確かに流山市でやっております。それは、市政メールや市長への手紙について、どういう質問があって、意見があって、市としてはどういう対応をしたのかというのを書かれているわけですから、そこはもう少しその違いを認識すべきではないのかなと、これは要望です。 次に、報道発表資料なのですけれども、報道発表資料の中身については処分しました、済みませんでしたということがあるかもしれませんけれども、マスコミに取り上げていただくということは、市報を小まめに読んでいない人にとっては一般のマスコミに載るということは非常に目を引くわけです。そうすると、野田市に対して、こんなことをやっているのだということで誇りも持てますし、私はどんどんやるべきだというふうに思っているのですが、最近は残念ながらコウノトリぐらいしか載っていないようなと言っては言い過ぎですけれども、非常に報道に載ることが少なくなっているのではないかと言うと何か、そんなことはないと市長が出てきそうですけれども、それはおいておいて、やっぱりそういうふうに新聞にどんどん発表する。でも、記者会見をしても野田市の思いとは別に載らなかったよというのがあるわけです。それは、市民から誤解を受けるような発表の仕方をしているわけではないと思うのです。だから、市民から誤解を受けかねないから
ホームページに載せないというのは、私はどこか、何かやりたくないからそういうふうにやらない理由を言っているのではないかと思うのですが、その辺についてもう一度、その姿勢についてお伺いをして次の質問に移りますから。
◎企画財政部長（遠山康雄） 先ほども御答弁いたしましたけれども、記者会見で発表した内容というのは基本的には市報にも掲載はしておりますし、
ホームページにも掲載しているというような状況でございます。例えばこの記者発表につきましては、新聞に掲載されましたので議員さんもごらんになったと思いますけれども、図柄入りナンバープレートなどについて、まだ国でその取り扱い方法を検討中だが、他の自治体に先駆けて取り組みを発表するということで野田のＰＲになるというふうに考えて記者発表をするというようなこともありますし、これについては
ホームページの掲載も行っております。ただ、これについてはまだ正式な国の取り扱い基準が決まっていないということで、市報にはまだ掲載をしておりません。正式に決まった段階で市報に掲載する予定ではおります。そのように記者発表するものも基本的には市報であったり
ホームページには載せていくのですが、その中でも情報の内容によって適切な方法というふうに考えて記者発表、あるいはリリースをしているところでございます。ですから、そのままの資料をということは、先ほど私申し上げましたように記者向けの資料をそのまま出しても、市民の方がそれをうまく納得していただくというわけにはならないと思いますので、それをわかりやすい形で市報、
ホームページに掲載しているところでございます。 以上です。
◆長南博邦議員 今の答弁は、記者に比べて市民の理解が悪いというふうにしか受けとめられない答弁で、非常に遺憾だというふうに思っています。思っているだけです。 次の質問に移ります。補助金行政についてお伺いをいたします。監査委員さんが主に税の使い道や適法性、使い道の効果等で市の行政をチェックして改善させていることにまず敬意を表したいと思います。そこで、今回は監査委員さんが指摘している補助金の課題について質問をいたします。かつて私は補助金行政について、既得権意識や行政とのイコールパートナーシップを失うことがあるので、常時見直しすべきではないかと質問した記憶があります。もう10年以上前の話ですが。ところが、監査委員さんも同様の指摘をしていると定期監査報告書や、それに対する措置を見て受けとめているところです。例えば昨年12月の定期監査で当時の社会福祉課に対して、野田市補助金交付規則に基づき補助金が交付されている団体の決算において、純資産が毎年増加しているものが見受けられた。また、補助金申請時等における監査について、形骸化して適正性を欠けるものが見受けられたことから、申請団体の財政状況を的確に把握し、経済性、有効性の観点から適正な補助金の交付に努められたいとされています。３月の定期監査とその措置については、市民生活課と当時の商工課に対して、野田市補助金交付規則に基づき補助金が交付されている団体の決算において、本会計以外に基金等を設け、別途資金が内部留保されているものが見受けられた。補助金の交付に当たっては、公益上の必要性及び団体の財政状況を十分に調査し行われるよう努められたいと指摘しています。これと同じ指摘が社会教育課と青少年課にもされています。それらの回答は、いずれも企画財政部から行われ、新行政改革大綱に基づき、平成27年度に根拠例規等を整備するとともに、必要に応じて清算及び返納の規定を検討します。あわせて基金等の内部留保金のある団体等については、その目的及び市の補助金の関係をチェックし、補助金の交付の必要性を検討しますとされています。市民オンブズマンからもかつて補助金行政の問題を指摘され、私も先ほど申し上げましたが、16年前の平成11年12月議会で、我孫子市が各種団体への補助金を毎年一度白紙に戻して評価し、活動等に見合う補助金システムに変えたという我孫子市の例を引いて野田市の補助金の仕組みの見直しを質問したことがあります。16年前ですから、この議員席にいる方の多くはいらっしゃらなかったときのことですが、この長い期間を経ても監査委員さんに指摘されるということは、この問題に対する認識の薄さもひど過ぎると言えるのではないでしょうか。監査委員さんから指摘されたものの具体例を幾つか挙げてもらいたいことと、改善に向けた企画財政部、ひいては市長の本気度を伺いたいと思います。 以上です。
◎企画財政部長（遠山康雄） まず、監査委員からの指摘といたしまして、野田市社会福祉協議会において毎年純資産が増加し、平成25年度決算時には２億139万1,460円になっているが、補助金1,451万9,000円を交付していること、また地域活動支援センターにおいて、補助金申請時に法人の監査が実施されていない場合は、監査実施後、または前年実績がある場合は前年度の監査報告書の提出を求めていくこととする対応に対しまして、市の監査が形骸化し適正性に欠けることから、申請団体の財政状況を的確に把握し、経済性、有効性の観点から適正な補助金交付に努めるようにとの指摘となっております。 また、本会計以外に基金等を設け、別途資金が内部留保されているとの指摘といたしましては、野田交通安全協会において補助金120万円に対しまして運営基金積立金が1,680万6,525円あること、野田市観光協会において補助金120万円に対し運営基金積立金が813万6,483円であること、野田地域職業訓練協会において補助金2,300万円に対し運営基金積立金が1,000万円あること、野田市文化団体協議会において補助金83万円に対し周年事業積立金が455万11円あること、野田市子ども会育成連絡協議会において補助金187万円に対し周年事業積立金が60万3,934円あることなど計11の団体に対する御指摘がございました。補助金につきましては、監査委員からの指摘を受けまして、監査記録といたしまして平成22年度から補助金チェックシートを作成いたしまして、これに基づき被交付団体の前年度の決算書、事業報告書、当該年度の予算書、事業計画書について監査を実施することとしております。補助金チェックシートに関して、例えば決算書の内容は予算書及び事業計画書に定めたものに適合しているかどうか、決算額及び繰越額等の計算は適正に行われているかどうか、期首、期末の現金残高は収支決算書、預貯金通帳、現金出納簿等と一致しているかどうか、市補助金の使途は補助目的に適合しているか、特別会計や基金等の積立金の有無及びありの場合はその理由など16項目のチェックを所管課の職員が行う形としております。これを補助金交付の決定をする決裁文書に確認後の補助金申請チェックシートを添付することを義務づけております。 議員がおっしゃられた補助金に対する住民監査請求については、平成26年４月に監査請求が棄却されておりますけれども、以後補助金のチェックシートの確認者を管理職の２人とするということで、より厳格なチェック体制としております。また、補助金申請シートの作成も含め、補助金交付時における適正な監査については、当初予算編成の説明会時に配付する予算編成要領に記載いたしまして、形式的な監査になることがないよう財政課のほうから説明を行っているところでございます。 次に、補助金の見直しについてでございます。行政改革大綱に位置づけられておりまして、補助金削減ルールの見直しの一つとして、ことしの10月に示しました平成28年度予算編成方針におきましては、繰越率による削減を強化させていただきました。平成27年度までは、前々年度の決算において歳入における市の補助金の割合が50％以上であり、かつ次年度への繰越額が歳入総額の20％を超えている場合は、その超えた分についてルールに基づき削減を行いましたが、平成28年度、来年度分からは20％の部分を15％に引き下げて、内部留保が発生する原因の一つである繰越金の減少を図ろうと考えておるところでございます。ただ、これだけでは補助金の適正性の確保や内部留保の問題など課題が残ってしまいます。課題を解決するためには行政改革大綱に沿いまして個別例規の整備が不可欠と考えておりまして、現在基本的な考え方が統一できるよう、準則の作成を念頭に置いて個々の団体の活動内容、補助金の使途等を詳細に調査しているところでございます。今年度は、市の補助金依存率が50％以上の団体に対する補助金については、原則として個別の例規を定めるとともに、現行の補助金交付規則について清算の規定を設ける方向で検討しているところでございます。 また、監査委員から指摘のありました内部留保の関係ですが、これについてはあってはならないというものではなく、むしろ法人等では安定した運営を行うに当たっては必要不可欠なものであろうとも考えております。また、個々の団体の活動内容や規模等を考慮する必要がございますので、他の自治体の状況も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、積立金等につきましては目的を明確にさせまして、必要性や金額について適正を欠くことがある場合は補助金の削減を検討したいというふうに考えております。いずれにいたしましても監査委員の指摘を真摯に受けとめて、行政改革大綱にのっとりまして補助金の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆長南博邦議員 今の答弁ですけれども、例えば平成28年度のことについては補助金の投入率が50％以上で、繰り越しですか、それが15％以上は、その分ははねますよというお話だと思うのですが、そういった対象になりそうなところはあるのですか。
◎企画財政部長（遠山康雄） この見直しを行いまして、当然あるから行っているところでして、ちょっと今その数については資料持ち合わせておりませんが、複数の団体であるということです。 以上です。
◆長南博邦議員 補助を受けている団体、補助金、最初に申し上げましたようにそういった団体についても市政に大変協力をいただいている、だから当然補助金が出ているということなのですが、それがイコールパートナーシップが持てなくなるような状況になると、これは言い方悪いです、一般的な言い方ですけれども、癒着みたいな形になりかねないわけで、そういう意味で、またせっかくの毎年毎年の予算を事情があって繰り越さなくてはいけないということはあるかもしれませんけれども、やっぱりそれは市民のために、補助を受けている団体も市民のためにそれをきっちり使って所期の目的を達成していれば、私が言うまでもない、オンブズマンが言うまでもない、監査委員さんが指摘するまでもないわけですから、この辺についてはきちんと毎年毎年厳正に見直しをしながら進めていくべきではないかというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思って次の質問に移ります。 甲状腺エコー検査についてなのですが、先ほど私の前の議員さん、織田さんから質問がされましたので、同じことを繰り返すわけには私はいきませんから、その再質問みたいな形で筋を外さずに質問をさせていただきたいと思います。医師会を無視してやるわけにはいかないということは、もちろん私も理解できます。それでは、柏市や松戸市はどのように理解を求めたのでしょうか。先ほどの答弁では、それぞれの医師会会長や大学病院の院長も必要ないと言っていた、そういう中で柏市や松戸市がやっているということはどういう形でやったのか、その辺をお示しいただきたいというふうに思います。 さらに、政府は原発の再稼働を進めていますが、そのためには原発事故を過小評価し、避難者を帰還させて事故の記憶をなくそうとしています。そういう中で、特措法制定のときに野田市としては訴えたけれども、反映されなかったと市長は答弁しています。市長は、必要だとしてパブリックコメントで反映させようとしたのではないでしょうか。検査の実施機関の理解を得るのは当然ですが、市長は法整備がされていなかった公契約条例を制定して脚光を浴びたことを忘れるべきではないというふうに思います。野田市のパブコメの意見にどれだけの人たちが励まされたことでしょうか。 チェルノブイリ事故後４年たってから甲状腺がん等が一気に出てきたということについてですが、チェルノブイリの医療機関関係者が証言していますが、実は当時事故後は高性能の測定器がなくて、事故後４年後にアメリカの大富豪から寄贈を受けて本格的な診断が始まったということがあるようです。ともあれ質問要綱に書いたように関東子ども健康調査支援基金が野田市で健康診断を行ったときに、定員30人のところに70人の応募があったということです。不安を抱えなくて済むように野田市でも健康診断に関する施策を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
◎保健福祉部長（冨山克彦） お答えいたします。 柏市、松戸市の検査について医師会の納得をいただいたのかということなのですけれども、近隣の医師会長に確認したところ、現在その必要性は認識していないという情報は得ております。ただ、柏市、松戸市とも市立病院がありますので、市の施策として実施されているのではないかというふうな推測はしております。 それから、チェルノブイリの証言、４年もたって出てきたということで、測定器の限界があったのではないかということですけれども、福島県で先行検査が平成27年４月に終了して、それで本格検査が平成26年度、平成27年度、２カ年で実施されております。これは、まだ終了しておりませんけれども、それが終了すると全体が見えてくるのかと思われますが、先ほども答弁申し上げましたけれども、甲状腺がんについては被曝線量がチェルノブイリの事故と比べてはるかに少ないということで、事故当時５歳以下からの発見はないことなどから放射線の影響は考えにくいという評価が出されているということで、現在実施されている本格検査２巡目の実施が11月末に公表されて、その中で９月末時点の判定結果が、18万人に対して新たに９人ががんと診断され、２巡目でがんで確定した方が15人となりましたが、検討委員会の座長は放射線の影響で発生したとは考えにくいという従来の見解を維持していることは、さきの答弁で申し上げたとおりでございます。 あと10月に関東子ども健康調査支援基金と放射能汚染から子どもたちを守る会・野田により、野田市で実施された甲状腺エコー検査については54人の方が検査を受けられ、検査結果としては特に心配な方はいなかったというふうに聞いています。このような状況では、現時点では医師会に納得していただく説得力のある材料が出てきていないことから、医師会に健康診査をお願いするのは難しいと考えております。したがいまして、甲状腺エコー検査の助成等も考えておりません。また、医師会に納得してもらうことなく別の機関に検査をお願いすることはできないと考えております。いずれにしましても、今後も国で行われている専門家会議や国の動向、さらには各地で行われている健康診査の結果について注視してまいりたいと考えております。
◎市長（根本崇） この放射線のエコーの話は、私最初が答弁して、あとは答弁しないつもりだったのですが、先ほどの答弁の続きということでございますので、私のほうから少しだけつけ加えさせていただきます。 特措法の関係でございますが、特措法は極めて画期的な法律であったというふうに思っております。具体的に申し上げれば何かといえば、不安を持っておられる親御さんがいるということをポイントにして対策をやっていきたいということでの法律でございました。残念ながら議員立法でございまして、非常に穴だらけの法律ができ上がってしまった。言葉自体もよくよく読んでみますと整合性がとれていないところがたくさんあってしまったと。そういうところもありまして、なかなか我々が要望した点について国のほうで認めてもらえなかったという話があるわけです。我々のほうは、心配している方がいるからこういう調査をするのだよという、ここの点があったので、この点もポイントにしてパブリックコメントに対して意見を言っていったわけでございますが、それが認められなかったという話の中で、今度は実態論として被害が起こっている起こっていないということの中での検査ということにならざるを得なくなってしまった。具体的に申し上げれば医師会の皆さん方を説得して、これは被害があるからという、可能性があるということの中で、我々としては医師会の方にお願いをするだけの説得力のある材料がなかったということで、先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたし、今直前に部長のほうからも申し上げたという形でございます。ですから、ちょっと法律論として最初にできた法律に対して頑張ったから、それでやっていけばいいではないかということは、そこの点がだめになってしまったので、あとやるとすれば今度は実態論としての話としてやっていかなくてはいけない。そのときには危険性があるなしの判断をお医者さん方に確認するという形の中で、それがなかなか認めてくれないという話である以上は我々としてそれを無理強いするわけにはいかないと、そういうことを申し上げておるわけです。ですから、我々としてはどこかでそういう問題点が明らかになってくれば、これは当然我々としてもそれを対応するという形になるということで経過を見させていただかざるを得ないという形ではないかと思っております。
◆長南博邦議員 今の部長の答弁だと松戸市と柏市は市立病院があるので、市が決めればそれをやったのだというお話で、野田市には市立病院がないですから、やっぱりこんなときは必要かなというふうに改めて思い出させていただきました。 さて、例えば福島県の中で、言ってみれば今まで言われていた甲状腺がんの発生率よりも圧倒的に高い率で出てきているにもかかわらず、これは放射能の影響ではありませんよ、例えば広範にスクリーニングしたから、そのために掘り起こしてしまったのだというような言い方がされるのです。例えば電源構成比についても、原発については絶対だめだよという声が圧倒的に多かったにもかかわらず、平気でそのまま、要するにそういった国民の声を反映させずにああいった電源構成比で確定をしてしまうという、そういう原発を再稼働するためにはあの事故を過小評価しなくてはいけないのだという、そういう雰囲気の中ですから、そういったのを待っていては、要するにこれは原発の影響だよというようなことを待っていては、例えばここに交差点が欲しいよと、よく言われることです。事故が起きれば交差点が配置されるのだよ、それでは私は遅いと思うのです。そういう意味で、原子力村に侵された今の国のシステムの中を突破できる力を脱原発関係の首長の会に入っている市長ですから、そんなにいつまでも市長をやっているかどうかわかりませんけれども、やっぱりここはきちんとやるべきではないかというふうに思うのですが、その辺について再度御答弁いただければありがたいです。
◎市長（根本崇） 先ほどから申し上げていますとおり我々として、先ほど部長のほうから福島の件についての答弁を、福島での検査結果についての福島県における見解というのが出てきておりましたが、我々は実を言いますとこの周辺の自治体、この周辺の自治体でも全部資料下さいということでいただいているのです。そんな中で、特異な現象が起こってくれば、これは当然やらなくてはいかぬという話になってくると、またやろうという話の声が出せるのですけれども、そういう声が出てこない。柏市のやつは、私ども注視いたしました、ちょっと数字が出てきたものですから。ところが、それを打ち消すような発言が柏市の市役所から出てきてしまっているわけです。結局問題ないのだという話になってしまい、私どものほうはもう一つ、市内で、これは我々がやった話ではありませんけれども、調査をしていただきました。市内の方と市外の方がごっちゃになってさっきの数字になっておりますが、市内の方が私言った数字で、先ほど申し上げた数字でございますけれども、そういう形の中でやったものについては特に問題が見られなかったという答えになってしまっておると。したがいまして、我々としてはこの地域でもっとしっかりとしたものができてくれば（何事か発言する者あり）大丈夫です、もうすぐ答弁終わりますから。でき上がるだろうと、そんなふうに、それはやっていけるようになるだろうというふうに思って（何事か発言する者あり）大丈夫、大丈夫です、わかっています。ということで、私どものほうはそういうことで、周りの自治体でやっているものに説得力のあるものが出てくることを期待しているわけですが、それが出てこない以上、これについてなかなか我々として予算をつけていくということができない。具体的に言えば、それは検査をやっていただく医師会の皆さん方の了解がとれないという形でございます。 以上です。
○議長（鈴木有） お諮りいたします。 この際、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認め、延長することに決しました。
◆長南博邦議員 私の質問は、最後は非常に簡単ですから、再質問もしません。要望をちょっとするかもしれませんけれども、時間内に答弁が終わればありがたいなというふうに思っています。 最後の質問は、障がい者福祉についてです。（仮称）船形福祉施設サルビアの施設の内容と、それに対する障がい者団体からの要望や話し合いの経過と結果について伺います。社会福祉法人円融会が船形地先の第二福祉ゾーンに障がい者対応の特別養護老人ホームを建設し運営することが既に決まり、今回の
市政一般報告で整地等の準備が終わり、年内の工事請負契約締結が目指されているとされています。それに先立ち、日刊建設工業新聞に10月25日付で入札公告がされています。その記事によると木造２階建て、延べ4,822平方メートルの規模、特養ホーム90床、ショートステイ10床併設とユニット型通所介護、定員10人を整備する。工期は、2016年１月10日から2017年１月31日とされています。つまり今ごろ施設内容について一般質問しても遅きに失したということになるのですが、障がい者対応ということは、障がい者はその後段に行くということですから、この障がい者対応ということになっており、施設の内容や機能についてまず伺います。 あわせて障がい者団体からの期待や要望はどのようなものであったのか、そしてそれらは市や施設の運営主体法人との間でどのように話し合われたのか、要望はどのように反映されたのか、反映されなかったものはどのような要望なのか、どのような理由でだめになったのか、そういったものについても伺いたいと思います。もちろん９月議会の
市政一般報告の中でこの問題に触れているということを理解しながらの質問ですから、繰り返しは結構でございます。
◎市長（根本崇） まず、ちょっと前提で申し上げておかなくてはいけない点があります。障がい者施策については、通所施設を中心にいたしまして、これは障がい者の皆様方の要望を100％満足させているというわけにはいかないということは承知しておりますけれども、各種施策を実施してまいりました。実は、この施策の展開の中で、一番最後に残ってしまうのが親亡き後の問題ということでございます。早い時期からこの点については問題意識として持っておりました。第二の福祉ゾーンの中に実は重心施設をつくりたかったのは、これが理由でございます。ところが、残念ながら柏市のほうへ行ってしまいました。この問題点は市政報告の中で述べさせていただいているとおりでございますが、そういうことでやってきたわけでございます。後でも述べますが、国の考え方が在宅にシフトしておりまして、障がい者施設の入所施設というのは非常に難しい、新しいものをつくらせてもらえないという形がございます。したがいまして、変則的なものでございますけれども、考えたのが今回の特養施設です。ただ、特養施設で不十分な点について、今回の新しい施策の中で国のほうが考え出したものをうまく組み合わせることでできないかというような形で今回のものをつくり上げていこうとしております。それでも十分でないかもしれません。本来だったらば入所施設が欲しいというところでございますけれども、それを老人施設を活用する形でつくり上げていくわけですから、相当無理があることは承知してつくっております。 仮称の船形福祉施設サルビアという施設でございますが、所在地は第二の福祉ゾーンの中でございます。8,174.54平米の中に木造２階建て、延べ床面積4,822.33平方メートルの特別養護老人ホームとしての機能を有する介護サービス施設を開設するものでございまして、他の特養の施設と同様に施設全体がバリアフリー化された施設として要介護認定を受けている障がい者にも対応できる施設にしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。施設の内容ですが、全室個室で10人を１つのグループとして生活するユニット型の特別養護老人ホームの定員を90名、それから短期入所の施設、ショートステイでございますが、これが定員10名、さらに通所介護、デイサービスセンターでございますが、定員10名と、こういう施設を設けるものでございまして、当然としてその他に地域交流スペースや施設に勤務する職員のための施設内保育所も整備するという予定になっております。質問のとおり施設建設の入札公告を既に行っておりまして、12月18日に入札を実施して、年内にその業者さんと契約をして、年明けの１月には工事に着手すると。竣工後、平成29年４月に開設をする予定でございます。 障がい者団体からの要望と対応でございますが、平成24年度からスタートする第５期シルバープランにおいて270床の整備を計画に位置づけて、そのうちの40床分については野田みどり会が鶴寿園の改築とあわせて整備することといたしまして、残る230床の整備について中心市街地に立地する特別養護老人ホーム、障がい者にも対応できる特別養護老人ホームの優先順位、この２つを優先順位と考えまして、それぞれ外部有識者によります委員会を設けて検討を進めてまいりました。国、県の障がい者施策に係る方針から、先ほど申し上げたとおり入所系の施設である療護施設の新設が困難であることから、その代替機能もあわせ持った障がい者対応の特別養護老人ホームができないかということや、これまで障がい者団体の方々からの要望や高齢化が進む障がい者の実態からその整備が望ましいとされていますけれども、医療機関との連携、設備や人員配置の上での留意点など、専門家や障がい者とその御家族ならではの視点から検証が必要と考えた結果としてこの検討をお願いしたところでございます。 委員会の中で、障がい者団体連絡協議会の代表の方５名のほか、医師会や歯科医師会の代表の方など11名の皆様に参加していただき、平成25年３月から４回検討会を開催いたしまして、さまざまな御意見、御要望をいただき、平成26年２月に障がい者団体等の皆様方からの期待や要望が委員会として取りまとめられた形で意見書として市に提出されました。７点がポイントになっております。要旨について申し上げますと、特別養護老人ホームを整備し、障がい者が優先して入居できる独自の入所基準を策定すること。それから、年齢等により特別養護老人ホームに入所できない者を支援するためにケアホーム及び障がいショートステイを併設すること。それから、事業者の選定は福祉施設を運営した実績がある社会福祉法人とすることにより運営のソフト面を考慮すること。障がい者に対応できる介護職員を配置すること。精神保健福祉士、社会福祉士及び介護福祉士等の資格を有する者を配置すること。ケアホームの利用者の日中支援のための支援員を配置すること。それから、障がい者に対するホームヘルプサービスを実施することと、この７点が要望として出されてきております。障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせる施設を整備し、障がい者施策について積極的かつ着実に推進されることを期待された形で要望いただいたわけでございます。意見書に反映されなかった要望といたしましては、精神障がいの方は非常にこわれやすく疲れやすいため、他の障がいの方とは別の区分をしていただきたいという要望がありました。特養は個室ですが、共通スペースがございまして、他の入所者を制限することにもつながることから、提出された意見書には反映がされませんでした。 整備事業者との話し合いについてですが、市ではまず意見書の内容を踏まえまして、平成29年４月の開設に向けまして副市長を委員長としました野田市介護老人福祉施設整備に係る事業者選定委員会において、独自の入所基準の策定や障がい者施設のグループホームを併設することなど意見書の内容に沿って公募条件とする募集要領を決定いたしまして、平成26年９月に募集を行いました。公募条件や特別養護老人ホームの整備基準を満たした施設であるかどうかなどについて審査した結果、兵庫県神崎郡福崎町に法人本部を置く社会福祉法人円融会を第１位の整備事業者の候補者として決定いたしまして、事業者と協議を行いまして千葉県社会福祉法人審査会において施設整備に関する事前審査の承認を受けるなど、障がい者にも対応した特別養護老人ホームの整備の準備を進めてまいりました。また、事業者選定後に障がい者団体の皆様方の要望に沿った意見書のとおりに障がい者にも対応した特別養護老人ホームの整備が確実にできるようにということで、現在は市と障がい者団体と社会福祉法人円融会との３者で打ち合わせ会議を３回開催しまして、特別養護老人ホーム及び障がい者のグループホームに関しまして、団体の皆さん方からさらに多くの意見や要望をお聞きしているところでございます。 特別養護老人ホームの整備に関しましては、施設のバリアフリー化や吸音性のある壁材の使用など障がい者に優しい部材や備品を利用していただくなど、障がい者に配慮した特色のあるモデル的な施設にしてほしいという要望が出されまして、事業者で計画された施設の設計計画によりまして障がい者団体の皆様に御了解をいただき、先ほど答弁をしたような入札という形になっております。引き続き施設の開設に当たりましては、障がい者団体の皆様の要望について確実に履行されるように事業者と協議をしながら進めていきたいと考えております。 ちょっと従来と変わったところの話になってくるのがグループホームの関係でございます。特養の整備にあわせて整備いたします障がい者のグループホームにつきましては、「障がい者に対応した特別養護老人ホームの整備のあり方検討会」において、いただいた意見書の趣旨に基づいて年齢等により特別養護老人ホームに入所できない方を支援するとともに入所までの中間施設的な役割を果たすことが求められた施設という位置づけの意見をいただいているわけです。現在行っております打ち合わせ会議における主な要望でございますが、ソフト面につきましては年齢制限を40歳以上にすること。また、定員10人のところを男女５人ずつに分けること。男女別に分けた場合、世話人が常時いることが障がい者の安心につながることから、同性介護の観点からもそれぞれに世話人の部屋が必要なこと。さらに、車椅子利用者や経管栄養、たんの吸引等の医療行為である医療的ケアが必要な障がい者への配慮が必要であることなど多くの要望が出されております。 また、ハード面につきましては、グループホームの施設についてバリアフリー化や障がい者に優しい部材や備品を利用することを推進し、障がい者に配慮した特色のあるモデル的な施設にしてほしいという要望につきましては、さらに協議を進めていきたいというふうに思っております。 なお、整備時期につきましては、平成27年９月の
市政一般報告で申し上げたとおり、障がい児者の地域生活支援を推進する観点から、地域生活支援拠点を１つ整備することになっておりますので、当該グループホームを市の地域生活支援拠点として位置づけたいというふうに考えております。今年度国のモデル事業として検討を実施しております。 したがいまして、開設の時期、ここが変更の点でございますが、１年開設をおくらせまして、団体の要望や意見を十分反映するとともに障がい者に配慮した特色のある施設にするため、引き続き団体や事業者と打ち合わせ会議を行いまして施設に求められる機能を検討してまいりたいと思っております。この点がつけ加えられることによって特養だけでない、特養に併設するグループホームだけでないものがある程度つけ加わってくるだろうというふうに思っております。ただ、これでももしかしたら不十分な点は出てくるかもしれませんが、施設から在宅へと言われてしまった中で、精いっぱい我々が対応できるものとしてこの整備をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆長南博邦議員 一生懸命取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思うのですが、念のためお伺いしますが、障がい者対応の特養施設のほうは、もう既に設計が終わって工事の公告もやって入札入っていると。ただ、グループホームだけが今から詰めるので、１年おくれになりますよという理解でよろしいですか。
◎市長（根本崇） グループホームだけ１年おくれるという形で、ほかの部分については予定どおり建設を進めるような形で入札を行う予定でございます。
◆長南博邦議員 月内にまた障がい者団体、保護者の皆さんと協議をするようなことを伺っていますので、十分話し合いをしながら前向きに進めていっていただければありがたい。医者の確保というのが大変かなと思いますが、その辺も含めて頑張っていただきたいということでエールを送って終わりにしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（鈴木有） 次に移ります。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明11日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時００分 延 会...